# オープンプラットフォーム戦略によるグループシナジーと効率化｜フィデアホールディングス（8713）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「オープンプラットフォーム戦略のシナジーを享受すべく両行のミドルオフィス・バックオフィス機能の集約や専門化を進め、経営の効率化に努めております。」 — 荘内銀行・北都銀行の機能集約と専門化を通じて、統合効果と経営効率を高める施策として記載されている。 (https://komori.app/company/8713/filing/2015-fy)
- FY2017 再掲 「わたしたちの強みであるオープンプラットフォーム戦略を進化させ一層のグループシナジー効果を発揮することで、お取引先や地域の持続的な発展に力強く貢献するためのビジネスモデルの変革を実現してまいります。」 — オープンプラットフォーム戦略を引き続きグループシナジーとビジネスモデル変革の手段として位置付けている。 (https://komori.app/company/8713/filing/2016-fy)
- FY2018 再掲 「わたしたちの強みであるオープンプラットフォーム戦略を進化させ一層のグループシナジー効果を発揮することで、お取引先や地域の持続的な発展に力強く貢献するためのビジネスモデルの変革を実現してまいります。」 — オープンプラットフォーム戦略を、グループシナジーとビジネスモデル変革の手段として継続している。 (https://komori.app/company/8713/filing/2017-fy)
- FY2019 再掲 「わたしたちの強みであるオープンプラットフォーム戦略を進化させ一層のグループシナジー効果を発揮することで、お取引先や地域の持続的な発展に力強く貢献するためのビジネスモデルの変革を実現してまいります。」 — オープンプラットフォーム戦略を、グループシナジーとビジネスモデル変革の手段として継続している。 (https://komori.app/company/8713/filing/2018-fy)
- FY2020 前進 「これまで、リスク管理部門などミドルオフィスの一体化、各銀行の事務集中センターの統合を実施しているほか、2020年４月には統合効果の更なる深掘りのため、持株会社と各銀行の経営企画部門及び営業企画部門を一体化する組織改正を実施し、戦略企画機能の一本化を図っております。」 — ミドルオフィスや事務集中センターの統合に加え、2020年4月に持株会社と両行の経営企画・営業企画部門を一体化し、戦略企画機能を一本化した。 (https://komori.app/company/8713/filing/2019-fy)
- FY2024-Q3 前進 「また当社は、規模の拡大による資金供給能力の向上や本部業務の効率化による営業体力の捻出など当社グループの総合力を高め、地域のお客さまとの関係をより一層強化することを目的に、経営統合の最終段階として荘内銀行及び北都銀行の合併に向けた検討を進めることを2024年１月25日に決定いたしました。両行の合併につきましては、関係当局の認可等を得られることを前提として2026年度中を予定しております。」 — 従来の機能集約・本部業務効率化を中心とするグループ統合から、荘内銀行と北都銀行の合併検討という経営統合の最終段階へ進んだ。2024年1月25日に検討開始を決定し、2026年度中の合併を予定している。 (https://komori.app/company/8713/filing/2023-q3)
- FY2025-H1 前進 「当社及び株式会社荘内銀行、株式会社北都銀行は、2024年１月25日に開催したそれぞれの取締役会において、関係当局の認可等を得られることを前提として、両行の合併を目指し、具体的な検討を進めることを決議いたしました。また、2024年11月８日に開催した当社の取締役会において、合併の効力発生日、新銀行の商号等を決議いたしました。」 — 両行合併について、2024年11月8日に効力発生日と新銀行の商号等を決議し、計画が具体化している。合併効力発生日は2027年1月1日予定、新銀行名は株式会社フィデア銀行と記載されている。 (https://komori.app/company/8713/filing/2024-h1)
- 2026-05-15 前進 「2026年度の業績予想につきましては、第６次中期経営計画の初年度として2027年１月に予定されている荘内銀行と北都銀行の合併を完遂しシナジー効果を早期に発揮するとともに、合併に伴う営業基盤拡大や資金供給力向上の有効活用、両行のノウハウを融合したコンサルティング営業の展開による収益力強化に取り組み」 — 両行合併について、2027年1月の完遂を前提に、合併後のシナジー発揮や営業基盤拡大を業績計画に組み込んでいる。 (https://komori.app/company/8713/disclosure/20260513531132)
- 2026-05-15 前進 「2027 年 １ 月 に 予 定 さ れ て い る 荘 内 銀 行 と 北 都 銀 行 の 合併の完遂を契機として」 — 両行合併について、2027年1月予定の完遂を前提に、第6次中期経営計画の初年度に実現する段階へ進めている。 (https://komori.app/company/8713/disclosure/20260514534379)
- 2026-05-15 初出 「第６次中期経営計画（2026年度から2028年度）において、ＲＯＥ６％の水準を目指すこととしております。引き続き、預貸金の業容拡大とコンサルティングの深化、有価証券ポートフォリオの再構築などによる収益力向上に取り組んでまいります。」 — 第6次中期経営計画について、ROE6％の水準、預貸金の業容拡大、コンサルティングの深化、有価証券ポートフォリオの再構築を示し、最終年度の親会社株主利益60億円も計画している。 (https://komori.app/company/8713/disclosure/20260513531132)
- 2026-05-15 前進 「④ グループ再編の完遂による経営基盤の強化」 — 第6次中期経営計画について、合併完遂を起点とする4つの重点施策、2028年度親会社株主利益60億円程度、連結ROE6％以上、連結自己資本比率10％以上、各施策のKPIを具体化している。 (https://komori.app/company/8713/disclosure/20260514534379)
- 2026-05-28 再掲 「当社グループは、2026年度から2028年度までの３年間を計画期間とする第６次中期経営計画を策定いたしました。「地域のために 地域をつなぎ ともに歩む」のテーマのもと、合併による営業基盤拡大や資金供給力の向上、両行のノウハウ融合による専門性の向上による収益力の強化に取り組み、最終年度の連結純利益60億円、連結ＲＯＥ水準６％以上を目指してまいります。」 — 第6次中期経営計画のテーマ、計画期間、最終年度の連結純利益60億円および連結ROE水準6％以上という内容を再確認している。2026年5月15日の適時開示で既に具体化された計画から、実質的な変更は記載されていない。 (https://komori.app/company/8713/disclosure/20260527550745)
- FY2026 前進 「合併の効力発生日： 2027年１月１日（システム統合を同日に実施する予定）」 — 荘内銀行と北都銀行の合併について、効力発生日とシステム統合日を2027年1月1日に具体化し、2025年度から頭取・本部担当役員等を両行で兼務する実質1行の経営体制を開始している。 (https://komori.app/company/8713/filing/2025-fy)
- 2026-09-30 前進 「本日、両行が、関係当局の許認可の取得等を前提として、下記のとおり合併契約を締結いたしましたのでお知らせいたします。」 — 荘内銀行を存続会社、北都銀行を消滅会社とする合併契約の締結により、2027年1月1日予定の銀行合併が、従来の計画・準備段階から契約締結段階へ進んだ。関係当局の許認可等を前提としており、合併の完了ではない。 (https://komori.app/company/8713/disclosure/20260929542062)
- 2026-09-30 前進 「合併契約日            2026 年９月 30 日」 — 第6次中期経営計画の合併完遂を起点とする収益力向上に関し、両行の合併契約締結によって実行手続が具体化した。合併効力発生日は2027年1月1日予定で、計画上の利益・ROE目標自体の変更は記載されていない。 (https://komori.app/company/8713/disclosure/20260929542062)