# フィデアホールディングス（8713） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8713/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-19 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/8713 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YEQ9.pdf ## 要点 本書類は、2025年度（2025年4月1日〜2026年3月31日）の連結業績・財務状況等をまとめており、連結経常利益は増加、親会社株主に帰属する当期純利益も増加しています。あわせて、荘内銀行と北都銀行の合併（効力発生日2027年1月1日、システム統合同日予定）に向けて、2025年4月より両行の役員・本部行員の兼務等による実質1行体制で取り組んでいることを記載しています。 ## 事業 本報告書に記載された事業は、山形県を営業基盤とする荘内銀行と秋田県を営業基盤とする北都銀行の経営統合により2009年に設立された金融グループを核とし、銀行業を中心にクレジットカード業・信用保証業・リース業・電力小売業・投資業等の金融サービスを展開するものである。2026年3月31日現在、連結子会社は7社で構成され、銀行業を中核とし、その他リース業・調査研究業・ソフトウェア開発業・電力小売業・投資業等も含む。セグメント区分と同一の事業区分を採用しており、荘内銀行・北都銀行を含む連結子会社3社が秋田県・山形県を主たる営業エリアとして預金業務・貸出業務・内国為替業務・外国為替業務・有価証券売買業務・有価証券投資業務・保証業務等を行う中核事業と位置づける。一方、フィデアリース・フィデア情報総研・フィデアエナジー・フィデアキャピタル・フィデアカード等の連結子会社においてはリース業・調査研究業・ソフトウェア開発業・電力小売業・投資業等を行っている。 ## 数字 - 設備投資: 5億円 - フリーキャッシュフロー: -411億円 - 従業員数: 211人 ## セグメント - 荘内銀行（連結子会社） / 売上高 285億円 / 営業利益 40億円 - 北都銀行（連結子会社） / 売上高 225億円 / 営業利益 7億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 提出書類では、銀行合併に伴うシステム統合、ならびに電力小売事業（フィデアエナジー）拡大が明示されたため、関連する技術基盤・販売チャネル・規制ゲート・電力網連携を新規追加。既存31件に対する直接の名称言及は確認できなかった。 - + 銀行システム統合基盤 - + フィデアエナジー販売網 - + 一般送配電網連携 - + 小売電気事業登録 ### 戦略的賭け 当該書類（提出日2026-06-19）で、コンサルティング強化、SDGs/サステナビリティ方針（TCFD/TNFD対応）、人的資本施策が既存エントリに再言及される一方、荘内銀行・北都銀行の合併とシステム統合、電力小売の拡大（フィデアエナジー関連）、脱炭素コンサル/カーボンクレジット等の活用拡大、AI活用・BP(R)推進、システム共通化・事務効率化を含む設備投資が新たな戦略的賭けとして明示されたため、新規追加を行った。 - + 荘内・北都の合併とシステム統合 - + フィデアエナジーによる電力小売拡大 - + カーボンクレジット等の活用拡大 - + AI活用とBP(R)推進によるデジタル化 - + システム共通化・事務効率化の設備投資 ### 外部エクスポージャー 本提出書類（2026-06-19）では、地政学・資源価格・規制（TCFD/TNFD）・為替・マクロ需要・気候関連（生物多様性保全や脱炭素対応遅延による信頼低下）に関する外部リスク言及が追加/拡張されたため、既存エントリの追記と、新規エントリを追加した。既存の「資源価格高騰と景気後退懸念」「東北地方の人口減少・高齢化リスク」も再言及が確認できた。 - + 地政学リスクの高まり - + TCFD/TNFD開示対応コスト - + 為替リスクの海外資産評価 - + 景気循環・技術代替による需要 - + 脱炭素対応遅延による信頼低下 ### 製品 2026-06-19提出書類で、銀行業務各種（預金・貸出・為替・有価証券売買・有価証券投資・保証）、クレジットカード業、リース業、投資業、ならびにフィデア情報総研等のシステム開発・調査研究・情報サービスが再言及された。加えて、フィデアエナジーの電力小売の拡大（2025年度の適用開始・2026年度の拡大計画）や、カーボンクレジット/グリーン電力証書の活用拡大、脱炭素コンサルティングの提供拡充が新情報として追記されたため、既存エントリを更新し、新規で「グリーン電力証書活用」「再生可能エネルギー関連ファイナンス」を追加する。 - + グリーン電力証書活用 - + 再生可能エネルギー関連ファイナンス ### 技術 提出書類（2026-06-19）において、銀行合併に伴うシステム統合、システム共通化・事務効率化投資、AI活用およびBP(R)推進方針が明示されたため、新規の技術エントリを追加する。既存2件の技術名に直接対応する記載は確認できないため更新は行わない。 - + 銀行統合に伴うシステム統合 - + システム共通化と事務効率化 - + AI活用による業務デジタル化 - + BP(R)による業務高度化 ### 資本配分 2026年6月19日提出書類により、既存の「普通株式配当の安定運用」「荘内北都の合併新銀行設立計画」「店舗新設更新を含む設備投資（設備投資540百万円等）」への言及が更新された。また、電力小売事業に関する「フィデアエナジー完全子会社化（2024年11月設立、2025年度開始・2026年度拡大予定）」が新規に資本配分テーマとして追加された。 - + フィデアエナジー完全子会社化 ### ケイパビリティ構築 提出書類（2026-06-19）により、東北銀行との経営統合が2027年1月の吸収合併実効日・システム統合同日実施へ進展した点を既存エントリへ追記するほか、新たにFuture7に基づく人材戦略、AI活用・BP推進、サステナビリティ推進会議体制、TCFD/TNFD対応の開示強化、フィデアエナジー完全子会社化と電力小売拡大を追加した。 - + フィデアエナジー完全子会社化 - + Future7人材戦略 - + AI活用とBP推進 - + サステナビリティ推進会議体制 - + TCFD/TNFD対応の開示強化 ### 規制ポジショニング 本提出書類では、荘内銀行と北都銀行の吸収合併（効力日2027年1月1日・システム統合同日・商号変更）計画、TNFDを含む気候関連情報開示の拡張方針、2030年度ネットゼロ目標（CO2排出量削減目標）の提示が新たに登場した。また、既存のガバナンス委員会運営やTCFD関連の継続的な開示・適合の方針が再言及されている。 - + 荘内銀行・北都銀行合併 - + TNFD対応と生物多様性開示 - + 2030年度ネットゼロ目標 ## 会社自身の言葉 ### 経営統合（荘内銀行・北都銀行の合併）と事業基盤 - 「荘内銀行と北都銀行の合併を2027年1月1日を効力日とする吸収合併方式で決定。本店所在地は山形県山形市。存続会社は荘内銀行が商号を変更して「フィデア銀行」となる予定。」 — 荘内銀行と北都銀行の合併（2027年1月1日効力、吸収合併方式等）を決定 - 「2026年4月1日～2027年1月1日に荘内銀行と北都銀行の合併効力日を2027年1月1日と予定（システム統合同日実施予定、存続会社は荘内銀行、商号はフィデア銀行、新本店所在地は山形県山形市）等の情報」 — 合併効力日やシステム統合同日、商号・本店所在地等の予定 - 「2027年1月1日合併効力日を2027年1月1日と予定（システム統合同日実施予定、存続会社は荘内銀行、商号はフィデア銀行、新本店所在地は山形県山形市）」 — 2027年1月1日の合併効力日と同日システム統合予定 - 「システム統合同日実施予定」 — システム統合同日の実施予定 - 「当社グループは、荘内銀行と北都銀行の経営統合を軸に、地域金融仲介機能の充実とコンサルティング強化に取り組む広域地方銀行グループとして事業を展開。」 — 経営統合を軸に地域金融仲介機能の充実とコンサル強化を行う方針 - 「荘内銀行・北都銀行を含む連結子会社3社が秋田県・山形県を主たる営業エリアとして預金業務・貸出業務・内国為替業務・外国為替業務・有価証券売買業務・有価証券投資業務・保証業務等を行う中核事業と位置づける。」 — 銀行業の中核事業（主要営業エリア等）の位置づけ - 「本報告書に記載された事業は、山形県を営業基盤とする荘内銀行と秋田県を営業基盤とする北都銀行の経営統合により2009年に設立された金融グループを核とし、銀行業を中心にクレジットカード業・信用保証業・リース業・電力小売業・投資業等の金融サービスを展開するものである。」 — 事業の全体像（2009年設立、銀行業を中心に各種金融サービス） ### 電力小売・再生可能エネルギー関連（フィデアエナジー等） - 「電力小売事業（フィデアエナジー株式会社を通じた再生可能エネルギー由来電力の供給、2025年度から約50%の拠点へ適用開始、2026年度地域一般事業者への拡大計画）」 — フィデアエナジーを通じた再エネ由来電力の小売拡大（拠点への適用開始・地域一般事業者への拡大計画） - 「2025年度から商業顧客等への電力小売を開始、2026年度には地域の一般企業への拡大予定」 — 電力小売を2025年度から開始し、2026年度に一般企業へ拡大予定 - 「フィデアエナジー株式会社を完全子会社化、2024年11月設立、2025年度から商業顧客等への電力小売を開始、2026年度には地域の一般企業への拡大予定」 — フィデアエナジーの完全子会社化・設立（2024年11月）と電力小売開始/拡大予定 - 「電力小売事業の拡大（フィデアエナジー株式会社を完全子会社化、2024年11月設立、2025年度から商業顧客等への電力小売を開始、2026年度には地域の一般企業への拡大予定）」 — 電力小売事業の拡大方針（フィデアエナジーの設立・電力小売開始・拡大予定） - 「2024年11月設立のフィデアエナジー株式会社を核とした地域の再生可能エネルギー発電・電力供給事業、カーボンクレジット・グリーン電力証書の活用拡大、脱炭素コンサルティングの提供を拡充。」 — フィデアエナジーを核にした再生可能エネルギー発電・電力供給と、カーボンクレジット等の活用拡大 - 「脱炭素コンサルティングの提供を拡充。」 — 脱炭素コンサルティングの提供拡充 - 「電力小売事業の拡大（フィデアエナジー株式会社を通じた再生可能エネルギー由来電力の供給」 — フィデアエナジーを通じた再エネ由来電力の供給拡大 - 「電力小売事業の拡大（フィデアエナジー株式会社を通じた再生可能エネルギー由来電力の供給、2025年度から約50%の拠点へ適用開始」 — 再エネ由来電力の供給拡大（2025年度から拠点へ約50%適用開始） ### サステナビリティ（TCFD/TNFD、脱炭素目標）とリスク・開示対応 - 「サステナビリティ推進に関する取組（サステナビリティ推進会議・サステナビリティ委員会の開催等）とCO2排出量削減目標（2030年度ネットゼロ等）に関する進捗」 — サステナビリティ推進とCO2削減目標（2030年度ネットゼロ等）の進捗 - 「TCDF/ TNFD等の気候関連情報開示の準拠・開示推進」 — TCFD/TNFD等の気候関連情報開示への準拠・開示推進 - 「人材戦略の基本方針：Future7の実践、内部人材の育成・外部人材活用・配置最適化、人的資本価値の最大化」 — （人材戦略として）Future7の実践や人的資本価値の最大化方針 - 「カーボンクレジット・グリーン電力証書の活用拡大、脱炭素コンサルティングの提供を拡充。」 — カーボンクレジット・グリーン電力証書の活用拡大と脱炭素コンサルの拡充 - 「「フィデアグループSDGs宣言」公表、サステナビリティ推進会議・委員会を設置。」 — SDGs宣言の公表とサステナビリティ推進会議・委員会の設置 - 「脱炭素コンサルティング・再生可能エネルギー関連のファイナンス・サービス」 — 脱炭素コンサル・再エネ関連のファイナンス/サービス - 「TCFD/ TNFD等の気候関連情報開示の準拠・開示推進」 — TCFD/TNFD等の気候関連情報開示の準拠・開示推進 - 「サステナビリティ推進に関する取組（サステナビリティ推進会議・サステナビリティ委員会の開催等）」 — サステナビリティ推進会議・サステナビリティ委員会の開催等の取り組み - 「地政学リスクの高まり、地政学的要因による市場動向・金利動向への影響が想定されている。国内外の政策金利動向・株式市場の動揺等の影響を受けうるリスク。」 — 地政学リスクの高まりと市場・金利への影響想定 - 「気候変動に関する規制・開示要件（TCFD/TNFD）に関する対応・適合の必要性。2030年のカーボンニュートラル目標と脱炭素化の推進に伴う法規対応コスト・時間軸の影響。」 — 気候変動に関する規制・開示要件対応と、カーボンニュートラル目標に伴う法規対応コスト等への影響 - 「気候変動・生物多様性の保全・金融機関としての脱炭素対応の遅延による信頼低下リスク。自然資本の保全・地域環境の変化に伴うリスクと機会。」 — 気候変動・生物多様性の保全と、脱炭素対応遅延に伴う信頼低下リスク - 「再生可能エネルギー領域の資金調達/投融資の対象となる資源価格変動リスク。カーボン関連コストやエネルギーコストの変動に対する影響を受け得る。」 — 再エネ領域の投融資に係る資源価格変動リスク等 - 「地域経済の人口減少・高齢化・景気循環・技術代替などのマクロ需要変動リスク。合併・市場再編を含む市場環境の変化に伴う需要動向の影響。」 — 地域経済のマクロ環境変化（人口減少・高齢化等）に伴う需要変動リスク - 「為替リスクの潜在的な影響。スループットの変動・海外資産の評価に影響を及ぼす可能性。」 — 為替リスク等の潜在的な影響 ### 人材・ガバナンス体制、投資（設備等）、配当・自己株式など - 「指名委員会・監査委員会・報酬委員会は社外取締役が構成・監督機能を担い、リスク委員会・サステナビリティ委員会・経営戦略委員会を設置」 — 指名・監査・報酬委員会は社外中心、リスク委員会等の設置 - 「銀行業において老朽化設備の更新等とシステム共通化・事務効率化の投資を実施。2024年度は設備投資540百万円（建物222百万円、動産318百万円）を実施。」 — 設備投資（老朽化設備更新、システム共通化・事務効率化）を実施 - 「配当政策: 1株あたり配当金は2024年度から年度配当75円を継続。2013年度～2025年度の株主配当の履歴として、2025年度は75円を継続。/ 第17期の剰余金配当: 677百万円（普通株式、1株あたり37.50円）／2025年11月14日決議、677百万円（普通株式、1株あたり37.50円）／2026年5月15日決議、677百万円（普通株式、1株あたり37.50円）／2025年11月14日決議、等」 — 配当政策（1株当たり75円の継続）および剰余金配当の決議内容 - 「設備投資等の概要として、当社グループは銀行業において老朽化設備の更新等とシステム共通化・事務効率化の投資を実施。2024年度は設備投資540百万円（建物222百万円、動産318百万円）を実施。」 — 設備投資等の概要（投資内容と設備投資額の記載） - 「設備投資等の概要として、当社グループは銀行業において老朽化設備の更新等とシステム共通化・事務効率化の投資を実施。2024年度は設備投資540百万円（建物222百万円、動産318百万円）を実施。/ 設備の新設・除却計画 2026年度には設備更新を予定（新設・売却の該当なし）」 — 設備投資等の概要と、2026年度の設備更新予定 - 「2025年度中にAI活用・BP(R)の推進等のデジタル化施策を進める方針あり（人材育成・デジタル化推進の施策が多数記載）」 — AI活用・BP(R)推進等のデジタル化施策方針 - 「監査体制は、監査委員会・指名委員会・報酬委員会等、社外取締役が多数を占める構成。内部統制・法令遵守・反社対応・マネーロンダリング対策・内部監査体制の整備を継続。」 — 監査体制（各委員会等）と内部統制/法令遵守/反社・マネロン対策等の継続 - 「2025年度中にAI活用・BP(R)の推進等のデジタル化施策を進める方針あり（人材育成・デジタル化推進の施策が多数記載）。」 — AI活用・BP(R)推進等のデジタル化施策方針（人材育成・推進を含む） - 「育児休業・介護・ワークライフバランス施策、育児休業取得率・平均取得日数、男性の育児休業取得促進施策」 — 育児休業・介護・ワークライフバランス等の施策（取得率等） - 「女性活躍・ダイバーシティ推進、女性役員比率の推移、女性管理職比率の達成状況」 — 女性活躍・ダイバーシティ推進と女性の役員比率/管理職比率の状況 - 「自己株式の取得・消却: 期間中の自己株式の取得や消却の動向」 — 期間中の自己株式の取得・消却の動向 - 「木戸 祐：執行役・営業」 — 執行役（営業）に関する記載