# フィデアホールディングス（8713） 2027年3月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8713/disclosure/20261111573442
種別: 決算
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/8713

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、連結経常収益が前年同期比15.2％増、経常利益が114.1％増、親会社株主に帰属する中間純利益が55.1％増となった。中間実績は当初予想を上回ったが、銀行合併に伴う一時費用などを見込み、通期業績予想と配当予想は据え置いた。

## 会社が挙げた理由

貸出金利息など資金運用収益を中心とした収益増、資金利益の増加、与信関係費用の減少。通期予想を据え置く理由として、今後の経済情勢・金融市場の動向を見極める必要があること、および2027年1月予定の荘内銀行と北都銀行の合併に伴う一時費用の増加見込みを挙げている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: not_disclosed
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: {"value":4210,"unit":"百万円","yoy_pct":114.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2963,"unit":"百万円","yoy_pct":55.1}
- １株当たり当期純利益: 164.65円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":3,"前期末":2.9}
- 総資産: {"value":2956436,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":89430,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":{"value":4800,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.1},"純利益":{"value":3200,"unit":"百万円","yoy_pct":-22.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":75,"revised_forecast":75,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円／株"}
- 配当性向: 40％程度（目標）
- 株主還元方針: 累進的配当を基本方針とし、配当性向は親会社株主に帰属する当期純利益の40％程度を目標とする
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: 131百万円（対象資産：not_disclosed）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産処分益","金額":11,"単位":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","金額":27,"単位":"百万円"},{"項目":"減損損失","金額":131,"単位":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 無（新規・除外なし）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 18,142,122株
- 期末自己株式数: 151,653株
- 業績の増減要因: 貸出金利息など資金運用収益を中心とした経常収益の増加、資金利益の増加や与信関係費用の減少

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「連結経常利益は前年同期比22億44百万円（114.1％）増加し42億10百万円」「親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比10億53百万円（55.1％）増加し29億63百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「「2026年３月期」合計「75.00」円、「2027年３月期(予想)」合計「75.00」円」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「配当性向は、親会社株主に帰属する当期純利益の40％程度を目標といたします。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益11百万円」「特別損失159百万円」「固定資産処分損27百万円」「減損損失131百万円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「中間連結損益計算書に「減損損失 131」百万円と記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「2027年３月期中間期 3.0％」「2026年３月期 2.9％」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「貸出金利息など資金運用収益を中心に」「資金利益の増加や与信関係費用の減少を主な要因として」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「経常利益は前年同期比22億44百万円増加」、概要表では「資金利益1,430百万円増」「与信関係費用△830百万円」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「中東情勢等の地政学リスクを背景に、景気の先行きは依然として不透明」「個人消費や設備投資に持ち直しの動き」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「増加し42億10百万円」と記載する一方、「今後の経済情勢、金融市場等の動向が業績に与える影響を見極める必要がある」「一時費用の増加を見込んでいる」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年４月１日～2026年９月30日」、経常収益「30,543百万円」、経常利益「4,210百万円」、前年同期比「114.1％」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢等の地政学リスク」「今後の経済情勢、金融市場等の動向」「2027年１月に予定している株式会社荘内銀行と株式会社北都銀行の合併に係る一時費用の増加」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「店舗数173」「職員数995」「貸出金残高2,107,585百万円」「預金等2,711,562百万円」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「第６次中期経営計画（2026年度から2028年度）において、長期的にＲＯＥ８％以上の水準を目指す」「連結ＲＯＥは、前期比2.05ポイント上昇し6.75％」」）