# フィデアホールディングス（8713） 当社完全子会社である荘内銀行及び北都銀行の合併契約の締結に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8713/disclosure/20260929542062
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-09-30
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企業ページ: https://komori.app/company/8713

## 何が変わったか

完全子会社である荘内銀行と北都銀行が、荘内銀行を存続会社とする吸収合併契約を締結した。合併後は商号を株式会社フィデア銀行に変更し、2027年1月1日の効力発生を予定している。

## 会社が挙げた理由

合併による規模の拡大や営業基盤の拡充を活かし、山形県・秋田県にまたがる広域地方銀行として事業者支援や地域創生施策を強化し、両県の産業振興・地域活性化に取り組むため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本合併
- 相手方の名称: 株式会社荘内銀行、株式会社北都銀行
- 対象会社の名称: 株式会社荘内銀行、株式会社北都銀行
- 対象会社の事業内容: 銀行業、銀行業
- 対象会社の所在地: 山形県山形市、秋田県秋田市
- 対象会社の資本金: 85億円、125億円
- 対象会社の設立年月日: 1878年12月1日、1895年5月3日
- 対象会社の売上高: not_disclosed（経常収益は荘内銀行285億20百万円、北都銀行225億41百万円、2026年3月期）
- 対象会社の営業利益: not_disclosed（経常利益は荘内銀行39億82百万円、北都銀行7億14百万円、2026年3月期）
- 対象会社の当期純利益: 荘内銀行29億58百万円、北都銀行5億12百万円（2026年3月期）
- 対象会社の純資産: 荘内銀行591億円、北都銀行289億円（2026年3月期）
- 取得価額: 該当なし（本合併の対価として株式その他の金銭などの交付なし）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 無償（株式その他の金銭などの交付なし）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed（合併比率の記載なし）
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed（合併に伴う取得株式数の記載なし）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"100%（両行とも）","revised_forecast":"100%（合併後の存続会社）","change":"完全子会社の状態を維持","change_rate":"0%","unit":"議決権所有割合"}
- 資金の手当て: not_disclosed（対価の交付なし）
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件による当社が発表している2027年3月期の業績予想への影響はございません。
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: 2026年9月30日
- 実行日・効力発生日: 2027年1月1日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 関係当局の許認可の取得等
- 取得後の経営体制: 存続会社は荘内銀行。商号を株式会社フィデア銀行に変更し、本店所在地は山形県山形市本町一丁目4番21号、代表者は取締役頭取佐藤敬および取締役専務執行役員山科宏幸、事業内容は銀行業。従業員の処遇はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 合併（原文: 「「荘内銀行を存続会社、北都銀行を消滅会社とする吸収合併方式とします。」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: グループ内の付け替え（原文: 「「本合併は、当社の完全子会社間の合併」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「当社が両行の発行済株式のすべてを保有している」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「大株主及び持株比率　フィデアホールディングス株式会社　100％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「山形県山形市本町一丁目4番21号」「秋田県秋田市中通三丁目1番41号」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「上場との関係に関する記載なし」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「合併による規模の拡大や営業基盤の拡充」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「2027年3月期の業績予想への影響はございません。」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「特別損益・のれんに関する記載なし」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2027年3月期の業績予想への影響はございません。」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2024年11月8日付…にて…合併に関する事項を公表しておりました」「本日、両行が…合併契約を締結」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 株式対価・現金なし（原文: 「「本合併の対価として株式その他の金銭などの交付を行いません。」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「価額算定方法に関する記載なし」）
- 対価は何で支払われるか。: 無償（原文: 「「株式その他の金銭などの交付を行いません。」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「合併比率に関する記載なし」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「合併対価および資金手当てに関する記載なし」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: グループ内（原文: 「「完全子会社である株式会社荘内銀行」「完全子会社である株式会社北都銀行」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 同一グループ（原文: 「「本合併は、当社の完全子会社間の合併」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「直前事業年度の財政状態及び経営成績（2026年3月期、単体ベース）」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「荘内銀行「経常利益39億82百万円」「当期純利益29億58百万円」、北都銀行「経常利益7億14百万円」「当期純利益5億12百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「事業内容　銀行業」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「合併による規模の拡大や営業基盤の拡充を最大限活かし」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本合併後の状況　商号 株式会社フィデア銀行」「代表者の役職・氏名 取締役頭取 佐藤敬」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「関係当局の許認可の取得等を前提」「合併の実行に支障をきたす重大な事由が生じた場合等には…日程、手続、条件等を変更する場合」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「合併契約日 2026年9月30日」「合併効力発生日 2027年1月1日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「荘内銀行を存続会社、北都銀行を消滅会社」「2027年1月1日（予定）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「関係当局の許認可の取得等を前提として合併を行う予定」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「価格・比率の公正性を担保する第三者手続に関する記載なし」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主保護に関する記載なし」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本合併後の状況　商号 株式会社フィデア銀行」「本店所在地 山形県山形市本町一丁目4番21号」「事業内容 銀行業」」）