# 気候変動等による事業影響｜アイザワ証券グループ（8708）の変遷

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## 経過

- FY2022 初出 「気候変動に係るリスク及び収益機会が事業活動や収益等に与える影響につきましては、今年度より新たに策定した中期経営計画において、当社が取り組むべきマテリアリティ（重要課題）として認識しております。一方、当社グループにおける各事業活動や収益等に与える影響は小さく、また事業活動による環境への負荷も小さいと想定しております。今後、必要なデータの収集・分析を行い、TCFD等の国際的に確立された枠組みに基づいて適切に開示することを検討してまいります。」 — 気候変動に係るリスクと収益機会を、マテリアリティおよび独立したリスク項目として初めて明示している。現時点で事業・収益への影響は小さいと想定し、データ収集・分析とTCFD等に基づく開示を検討している。 (https://komori.app/company/8708/filing/2021-fy)
- FY2023 その他 「２℃未満及び４℃の気温上昇時の世界を想定し、2023年度より将来までの間に事業に影響を及ぼす可能性がある気候関連のリスクと機会の重要性、また気候変動リスク・機会に対する当社戦略のレジリエンスを評価しました。」 — 気候変動リスクについて、2℃・4℃シナリオ、事業インパクト、戦略のレジリエンスを評価する段階へ進み、炭素価格・税負担、電力価格、自然災害等の影響も定量的に開示している。 (https://komori.app/company/8708/filing/2022-fy)
- FY2025 前進 「２℃未満及び４℃の気温上昇時の世界を想定し、2023年度より将来までの間に事業に影響を及ぼす可能性がある気候関連のリスクと機会の重要性、また気候変動リスク・機会に対する当社戦略のレジリエンスを評価しました。」 — 気候変動リスクについて、2℃未満・4℃シナリオに基づく事業影響と戦略のレジリエンス評価に加え、炭素価格や炭素税負担額などの財務影響を具体化している。 (https://komori.app/company/8708/filing/2024-fy)
- FY2026 前進 「炭素税の年間負担額（百万円／年）　2030年　２℃　2.9　４℃　2.2　2050年　２℃　5.1　４℃　3.2」 — 気候変動リスクについて、2℃・4℃シナリオに基づく炭素価格と炭素税負担額を開示し、事業・財務影響の定量評価を具体化している。 (https://komori.app/company/8708/filing/2025-fy)