# アイザワ証券グループ（8708） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8708/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-12
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/8708
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZF7W.pdf

## 要点

当中間連結会計期間では、証券事業におけるGBA型営業の推進やストック商品残高の積み上げ等により、営業収益・利益が増加したほか、投資事業では投資先ファンドの収益計上等により利益となりました。また、政策保有株式の縮減に伴う株式の売却等で特別利益を計上し、併せて社債に関する発行登録や中間・期末配当の決議が記載されています。

## 事業

アイザワ証券グループは、証券事業を主軸とし、投資事業、運用事業を展開しています。中期経営計画として「資産運用・資産形成を通じて お客さまとそのご家族の人生の伴走者となる」を2026年3月期から2028年3月期までの3年間推進しています。事業戦略として証券事業の変革・投資事業のグレードアップ・運用事業の再構築を掲げ、安定的にROE目標8％以上を達成できる事業構造・収益構造への抜本的な変革を進めています。証券事業においてゴールベースアプローチ（GBA）型営業の徹底という改革を実行しており、安定的な収益基盤の構築が進展しています。中期経営計画の2年目となる当期も、中長期の収益拡大に向け改革を加速させています。当社グループは、証券事業を主軸とし、投資事業、運用事業を展開しています。

## 数字

- 設備投資: -2億円
- フリーキャッシュフロー: 22億円

## セグメント

- 証券事業 (前中間期間) / 売上高 95億円 / 営業利益 3億円
- 運用事業 (前中間期間) / 売上高 1億円 / 営業利益 -2億円
- 投資事業 (前中間期間) / 売上高 4億円 / 営業利益 -3億円
- 証券事業 (当中間期間) / 売上高 117億円 / 営業利益 5億円
- 運用事業 (当中間期間) / 売上高 2億円 / 営業利益 -2百万円
- 投資事業 (当中間期間) / 売上高 10億円 / 営業利益 4億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。
- 沿革: 沿革と中期目標。

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

本書類で新たに中期経営計画（伴走者方針）と300億円の社債発行登録計画が明示された。また、ゴールベース営業への転換（GBA型営業の徹底）についても言及があったため既存エントリへ追記する。

- + 中期経営計画の伴走者方針
- + 300億円社債発行登録

### 外部エクスポージャー

当期提出書類で新たにイラン情勢（緩和と再燃）およびAI関連需要とアジア・サプライチェーン波及が外部要因として明示された。あわせて、原油価格上昇によるインフレ加速リスク、ならびに株式市場の高値更新やFRBの金融政策（利上げ再開）に関する記載が既存エントリに追記された。

- + イラン情勢の緩和と再燃
- + AI需要拡大とサプライチェーン波及

### 製品

本書類で「投資信託」「ラップ商品」がコア製品として新たに明示されたため新規追加。あわせて、既存エントリの「ゴールベースアプローチ型営業」および「IFAを軸とした金融商品仲介プラットフォーム」について、本書類中の数値・方針の再記載を追記した。

- + 投資信託
- + ラップ商品

### 資本配分

当該提出書類（2026-11-12）により、社債の発行登録（上限300億円・発行予定期間）と、2026年の中間・期末配当の決議内容が追記された。また、有形固定資産の取得による支出（△232百万円）が資本配分として新規に開示された。

- + 有形固定資産取得による支出

## 会社自身の言葉

### 経営方針・成長戦略（中期計画／GBA型営業）

- 「中期経営計画として「資産運用・資産形成を通じて お客さまとそのご家族の人生の伴走者となる」を2026年3月期から2028年3月期までの3年間推進しています。」 — 中期経営計画（2026年3月期〜2028年3月期）の基本テーマを示す。
- 「証券事業においてゴールベースアプローチ（GBA）型営業の徹底という改革を実行しており、安定的な収益基盤の構築が進展しています。」 — 証券事業でゴールベースアプローチ（GBA）型営業を徹底する方針を示す。
- 「ゴールベースアプローチ（GBA）型営業の徹底という改革を実行しており、安定的な収益基盤の構築が進展しています。」 — GBA型営業の徹底による収益基盤の構築進展を示す。
- 「証券事業においてゴールベースアプローチ（GBA）型営業の徹底という改革を実行しており」 — GBA型営業の徹底が改革として実行されている旨を示す。

### 株主還元・資金調達（配当／社債の発行登録）

- 「2026年5月20日開催の取締役会決議により、2026年3月31日株主名簿記録株主へ対する期末配当2,204百万円（69円）を決議

2026年10月29日開催の取締役会決議により、2026年9月30日株主名簿記録株主へ対する中間配当1,535百万円（48円）を決議

注: 従業員向けインセンティブ・プランの信託財産として信託されている株式に関する配当は別途計上」 — 取締役会決議により期末配当および中間配当を決定した旨を示す（※信託分は別計上の注記あり）。
- 「社債に係る発行登録を2026年10月23日に決議し、同日発行登録書を関東財務局局長へ提出
- 発行予定額300億円、発行予定期間2026年11月2日から2028年11月1日まで、資金使途は一般運転資金、連結子会社を含む投融資資金および既存債務の返済資金等」 — 社債の発行登録決議と、発行登録書提出（発行予定額・期間・資金使途）を示す。
- 「社債に係る発行登録を2026年10月23日に決議し、同日発行登録書を関東財務局長へ提出」 — 社債の発行登録決議と、発行登録書の提出を示す。
- 「米国株式市場の主要指数は史上最高値を更新、国内外で好業績期待が高まる一方、FRBは9月のFOMCで利上げを再開」 — 発行登録の記載そのものではなく、市場環境として株価高やFRBの利上げ再開に言及する（背景要因）。

### 市場環境・マクロ要因（株式市場・金融政策・地政学等）

- 「世界の株式市場はイラン情勢の緩和と再燃に揺れる中、米国の生成AI・データセンター向け投資拡大やサプライチェーンへの波及が観察される」 — イラン情勢や生成AI投資拡大、サプライチェーン波及などの市場環境を示す。
- 「AI関連需要の高まり、台湾・韓国のサプライチェーン拡大による影響の波及が観察」 — AI関連需要の高まりや台湾・韓国サプライチェーンへの波及を示す。
- 「原油価格の上昇等によるインフレ加速リスクが存在」 — 原油価格上昇によるインフレ加速リスクに言及する。

### 事業の主要取組み・成果（商品・プラットフォーム・業績）

- 「プラットフォームビジネスにおける預り資産は4,364億円（同僚992億円増、29.4％増）」 — プラットフォームビジネスにおける預り資産残高を示す。
- 「証券事業の業績（中間期） - 営業収益: 104億95百万円（前年同期比10.6％増）」 — 証券事業の業績（中間期：営業収益等）を示す。
- 「投資信託」 — 投資信託が主要なストック商品として言及される。
- 「ラップ商品」 — ラップ商品が主要なストック商品として言及される。

### 資本配分・投資活動（設備投資）

- 「有形固定資産の取得による支出: △232百万円
- 円換算: △232,000,000円」 — 有形固定資産の取得による支出（設備投資）を示す。
