# アイザワ証券グループ（8708） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8708/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-24 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/8708 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YIEX.pdf ## 要点 アイザワ証券グループは、中期経営計画に基づきゴールベースアプローチ型営業（GBA型営業）の全店展開を進め、2026年3月末時点で総預り資産・ストック商品預り資産などのKPIが増加した旨を示しています。あわせて、内部管理体制やサステナビリティ（TCFDに基づく気候シナリオ分析、Scope1/2削減目標など）の取組状況と、連結業績・キャッシュフロー等を報告しています。 ## 事業 アイザワ証券グループは、証券事業、投資事業、運用事業、金融商品仲介事業、ベトナム証券事業等を柱とする連結子会社8社を中心に構成される事業グループである。中期経営計画として「資産運用・資産形成を通じて お客さまとそのご家族の人生の伴走者となる」を掲げ、2026年3月期を1年目とする3年間の計画期間を設定。証券事業の改革、投資事業のグレードアップ、運用事業の再構築を通じて、ROE目標を8%以上達成できる事業構造・収益構造へ転換を進めている。プラットフォームビジネスの拡大を通じて資産形成層の顧客基盤拡大を図り、総預り資産・ストック商品預り資産などの指標を公表している。 ## 数字 - 研究開発費: 0百万円 - 設備投資: 11億円 - フリーキャッシュフロー: -23億円 - 従業員数: 707人 ## セグメント - 証券事業 / 売上高 200億円 / 営業利益 11億円 - 運用事業 / 売上高 2億円 / 営業利益 -4億円 - 投資事業 / 売上高 81百万円 / 営業利益 -7億円 ## 地域別 - 日本 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本書類で新たに女性活躍関連の認証（えるぼし・くるみん）が明示されたためregulatory_gateを追加。また、店舗展開（試行店→全店展開）に関する記載があるため、国内店舗網の既存エントリへmentionと進捗イベントを追記。 - + えるぼし認証 - + くるみん認証 ### 戦略的賭け 本提出書類（2026-06-24）で、ゴールベースアプローチ型営業（GBA）の全店展開に向けた店舗試行が明記され、併せてプラットフォームビジネス拡大とPVV/アイザワ宣言の推進が新たに戦略的取り組みとして具体化されたため、既存エントリの更新と新規エントリの追加を行う。 - + GBA型営業の全店展開 - + PVVとアイザワ宣言策定 ### 外部エクスポージャー 提出書類（2026-06-24）では、既存の「金融商品取引法等の規制・解釈に関するリスク」および「国内外市場変動による収益影響」に該当する記載が再掲されています。一方で、気候変動に関するTCFDシナリオ分析（2℃・4℃）とScope1/2削減目標を含むリスク認識は新規項目として追加しました。 - + TCFD気候変動シナリオ分析 ### 製品 本書類（提出日2026-06-24）では、証券事業の改革としてゴールベースアプローチ型営業（GBA型営業）を店舗展開する方針が明確化された。また、既存の「IFAを軸とした金融商品仲介プラットフォーム」について、2026年3月末時点のプラットフォームビジネス預り資産（総預り・ストック）と資産形成層の顧客基盤拡大が追記された。 - + ゴールベースアプローチ型営業 ### 技術 本書類では、証券事業のゴールベースアプローチ型営業（店舗展開含む）が技術的な業務遂行能力として明確化されたほか、TCFDに基づく気候シナリオ分析が記載された。加えて、既存の内部統制・リスク管理運用関連エントリについても、規程整備や内部監査等の記載があるため言及追記を行う。 - + ゴールベースアプローチ型営業 - + TCFDシナリオ分析 ### ケイパビリティ構築 本提出書類（2026-06-24）では、ゴールベースアプローチ型営業（GBA型営業）の店舗展開、CDP等を中心とした人材育成、DC教育・持株会等、ファイブスター投信投資顧問との資本業務提携、ライフデザインパートナーズおよびJapan Securities Co., Ltd.との協業が再言及されました。あわせて、健康経営（健診100%・人間ドック補助）、女性管理職登用推進、PVVとアイザワ宣言の策定・推進が新規に確認できたため追加しました。 - + 健康診断100%・人間ドック補助 - + 女性管理職登用推進15%目標 - + PVVとアイザワ宣言の策定 ## 会社自身の言葉 ### 事業改革・KPI（GBA型営業、預り資産、ストック拡大） - 「2025年4月より一部店舗を試行店として展開し、2026年4月より全店展開を目指す。」 — 試行店を2025年4月から展開し、2026年4月に全店展開を目指す計画。 - 「2026年3月期時点の主要な経営施策として、証券事業の改革（ゴールベースアプローチ型営業の徹底）、投資事業のグレードアップ、運用事業の再構築を通じて、安定的にROE目標を8%以上達成できる事業構造・収益構造へ転換を進めている。2026年3月期時点の主要な経営施策として、証券事業のGBA（ゴールベースアプローチ）型営業を推進し、2025年4月より一部店舗を試行店として展開し、2026年4月より全店展開を目指す。」 — 中期経営計画における主要施策（証券事業のGBA徹底等）とROE目標達成方針。 - 「証券事業の改革（ゴールベースアプローチ型営業の徹底）、投資事業のグレードアップ、運用事業の再構築を通じて、安定的にROE目標を8%以上達成できる事業構造・収益構造へ転換を進めている。」 — 証券・投資・運用の改革を通じた、ROE目標8%以上達成に向けた転換。 - 「2026年3月期時点の主要な経営施策として、証券事業のGBA型営業を推進し、2025年4月より一部店舗を試行店として展開し、2026年4月より全店展開を目指す。」 — GBA型営業を推進し、試行店→全店展開のロードマップを示す。 - 「2026年3月期末時点で総預り資産は2兆3,855億円、ストック商品預り資産は5,639億円となる。」 — 2026年3月期末時点の総預り資産・ストック商品預り資産の実績。 - 「プラットフォームビジネスの拡大を通じて資産形成層の顧客基盤拡大を図り、同年末時点の総預り資産は2兆3,855億円、ストック商品預り資産は5,639億円となった。」 — プラットフォームビジネス拡大により預り資産が増加したこと。 - 「プラットフォームビジネスを拡大し、資産形成層の顧客基盤の拡大を重視。プラットフォームビジネスの拡大に伴い、販売費・一般管理費の増加を受けつつ、顧客基盤を拡大。プラットフォームビジネスにおける預り資産は3,657億円、うちストック商品預り資産は1,377億円である。」 — 資産形成層の顧客基盤拡大と、プラットフォーム預り資産・ストック預り資産の数値。 ### サステナビリティ・理念/方針・気候変動（PVV/アイザワ宣言、TCFD、リスク） - 「サステナビリティ基本方針を2026年4月に見直し。PVVとアイザワ宣言を策定。マテリアリティを特定し、地域社会への貢献、透明性の確保、金融リテラシー教育の推進、 ESG投資の推進、地域社会への貢献活動を推進。TCFD提言に賛同し、シナリオ分析を実施。」 — サステナビリティ基本方針の見直し、PVV/アイザワ宣言、マテリアリティ、TCFD対応。 - 「PVV（パーパス・ビジョン・バリュー）とアイザワ宣言を策定、PVVを実現するための取り組みを推進。」 — PVV（パーパス・ビジョン・バリュー）とアイザワ宣言の策定・推進。 - 「気候変動リスクの認識とTCFDに基づくシナリオ分析の実施。2℃・4℃のシナリオを前提に、政策・法規制・市場・技術・評判・物理リスクの影響を評価。」 — 気候変動リスクを認識し、TCFDに基づく2℃・4℃シナリオ分析を実施。 - 「世界・国内の株式市場動向、米国市場の動向、相場の変動等に関するマクロ要因が事業成績に影響を及ぼす可能性があるとの認識。」 — 株式市場等のマクロ要因が事業成績に影響しうるとの認識。 - 「PVV（パーパス・ビジョン・バリュー）とアイザワ宣言を策定、PVVを実現するための取り組みを推進。2025年4月に中期経営計画を設定（2026年3月期〜2028年3月期の3年間）。」 — PVV/アイザワ宣言の策定と、中期経営計画（2026年3月期〜2028年3月期）の設定。 - 「金融商品取引法等の法令遵守や自主規制機関の規制に伴うリスクを認識。法令変更が事業活動に影響を及ぼす可能性があると記載。」 — 法令遵守等に関するリスク（法令変更等が事業に影響しうる可能性）。 - 「気候変動リスクの認識とTCFDに基づくシナリオ分析の実施。2℃・4℃のシナリオを前提に、政策・法規制・市場・技術・評判・物理リスクの影響を評価。温室効果ガス排出削減目標（Scope1/Scope2の2030年目標40%削減、2050年実質ゼロ）と再エネ・省エネ投資、ESG投資の推進を掲げている。」 — 気候変動リスク分析に加え、Scope1/Scope2の削減目標やESG投資・省エネ/再エネ投資の方針。 ### 人的資本・女性活躍・健康（育成、CDP、健康診断、認証） - 「女性管理職比率目標15%以上、実績は15.0%」 — 女性管理職比率の目標（15%以上）と実績（15.0%）。 - 「女性活躍推進に関する認証（えるぼし・くるみん）を中核子会社アイザワ証券株式会社が取得済み。」 — 女性活躍推進法に基づくえるぼし、次世代育成支援対策推進法に基づくくるみんの取得。 - 「従業員の健康診断100%、人間ドック補助」 — 健康診断受診100%と人間ドック補助。 - 「中期経営計画に基づき人的資本投資を重点課題とし、CDP（キャリア・デベロップメント・プログラム）を中心に育成。」 — 人的資本投資を重点課題とし、CDP中心の育成を行う。 - 「確定拠出年金教育（eラーニング・セミナー）、従業員持株会、ESOP的株式交付制度の導入などを実施。」 — 確定拠出年金（DC）教育（eラーニング・セミナー）、従業員持株会、ESOP的株式交付制度の実施。 ### ガバナンス・内部統制・リスク管理（委員会、諸規程、配当、社債） - 「取締役会・監査等委員会・内部統制・リスク管理に関する諸規程を整備。関係会社管理規程の整備、親子法人間の非公開情報取扱規程の適用、財務報告の内部統制の評価・是正など。」 — 内部統制・リスク管理に関する規程整備や、関係会社管理・財務報告の内部統制の取扱い。 - 「取締役9名中3名を社外取締役（うち2名は独立社外取締役）とする監査等委員会設置会社。監査等委員3名のうち2名が社外取締役。内部監査部門を設置。独立性の高い取締役会運用を追求。指名報酬諮問委員会を設置し、報酬方針・指名の公正性・客観性を確保。」 — 監査等委員会設置会社の体制、社外取締役の構成、内部監査部門、指名報酬諮問委員会。 - 「社債発行計画: 2024年10月28日から2026年10月27日までの2年間で上限300億円の社債を発行予定。社債発行は資金調達手段の多様化と財務安定性向上を目的とする。」 — 上限300億円の社債発行計画と、その目的（資金調達手段の多様化・財務安定性向上）。 - 「内部監査部門を設置。」 — 内部監査部門を設置していること。 - 「取締役会・監査等委員会・内部統制・リスク管理に関する諸規程を整備。」 — 取締役会・監査等委員会・内部統制・リスク管理の諸規程整備。 - 「指名報酬諮問委員会を設置し、報酬方針・指名の公正性・客観性を確保。」 — 指名報酬諮問委員会を設置し、報酬・指名の公正性・客観性を確保すること。 - 「中間配当と期末配当の年2回の剰余金配当を基本とする。」 — 中間配当と期末配当の年2回を基本とする配当方針。 ### 設備・資本提携/関連会社・株式処理（提携条件、投資、自己株式等） - 「主な内訳はシステム改修費用578百万円、賃貸不動産の取得費用157百万円、店舗移転改修費用309百万円など。」 — 設備投資の主な内容（システム改修、賃貸不動産の取得、店舗移転改修など）。 - 「資本業務提携: 提携年月日2020年6月12日、提携期間2025年6月12日から2026年6月11日まで、契約は1年毎の自動更新。提携内容は「個人のお客様に対する商品・サービスの提供」「法人・金融機関のお客様に対する商品・サービスの提供」「当社の自己運用の高度化 等」。」 — ファイブスター投信投資顧問との資本業務提携（提携日、期間、契約更新、提携内容）。 - 「提携年月日2020年6月12日、提携期間2025年6月12日から2026年6月11日まで、契約は1年毎の自動更新。」 — 資本業務提携の提携年月日・提携期間・自動更新に関する記載。 - 「出資・投資ファンド系の関連は、Ariake Secondary Fund II LP、Ariake Secondary Fund III LP、Five Star Investment Advisors Co., Ltd. などが関係会社として記載されている。」 — 関連会社として記載される出資・投資ファンド（Ariake Secondary Fund II/III、Five Star Investment Advisors等）。 - 「親子法人間の非公開情報取扱規程の適用、」 — 親子法人間の非公開情報取扱規程の適用。 - 「ライフデザインパートナーズ株式会社、Japan Securities Co., Ltd. などの関連会社を通じた提携・協業。」 — 関連会社（ライフデザインパートナーズ、Japan Securities等）を通じた提携・協業。 - 「自己株式の取得・消却・譲渡制限付株式報酬等の処理も開示。」 — 自己株式の取得・消却・譲渡制限付株式報酬等の処理の開示。