# アイザワ証券グループ（8708） 2027年３月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8708/disclosure/20261029559086
種別: 決算
開示日: 2026-10-29
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/8708

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、営業収益が前年同期比17.7%増となり、営業損益は前年同期の赤字から708百万円の黒字に転換した。投資有価証券売却益も寄与し、経常利益と親会社株主に帰属する中間純利益も大幅に増加した。

## 会社が挙げた理由

投資信託の募集手数料の増加、ストック商品預り資産の伸長による信託報酬・投資顧問報酬の増加、投資先ファンドからの収益計上、政策保有株式および投資有価証券の売却益が寄与した。一方、外国株式国内店頭取引の減少によりトレーディング損益は減少し、人件費や金融商品仲介業者への仲介手数料などの販売費・一般管理費は増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年４月１日〜2026年９月30日
- 売上高: {"value":11695,"unit":"百万円","yoy_pct":17.7}
- 営業利益: {"value":708,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- 経常利益: {"value":1014,"unit":"百万円","yoy_pct":832.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1836,"unit":"百万円","yoy_pct":83.5}
- １株当たり当期純利益: 58円87銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":33.5,"前期末":38.2}
- 総資産: {"value":145145,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":51451,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"注記":"通常の業績予想を開示していない"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":117,"revised_forecast":"未定（普通配当。特別配当は35円）","change":"未定","change_rate":"未定","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"証券事業":{"value":10495,"unit":"百万円","yoy_pct":10.6},"投資事業":{"value":1154,"unit":"百万円","yoy_pct":185},"運用事業":{"value":237,"unit":"百万円","yoy_pct":96.8}}
- セグメント別利益: {"証券事業":{"value":546,"unit":"百万円","yoy_pct":104.9},"投資事業":{"value":368,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"運用事業":{"value":-2,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":189,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません（固定資産に係る重要な減損損失）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":1703,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"金融商品取引責任準備金繰入れ","value":14,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社
- 重要な後発事象: 社債に係る発行登録。2026年10月23日に取締役会で決議し、発行予定額300億円、発行予定期間は2026年11月2日から2028年11月1日まで。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 39525649
- 期末自己株式数: 8286595
- 業績の増減要因: 投資信託の募集手数料の増加、ストック商品預り資産残高の伸長による信託報酬・投資顧問報酬の増加、投資先ファンドからの収益計上、政策保有株式等の売却による特別利益。外国株式国内店頭取引の減少によりトレーディング損益は減少し、人件費・取引関係費等により販売費・一般管理費は増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「当社グループは業績予想を開示しておりません。それに代えて四半期及び年間の業績速報値を…開示してまいります。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「当社グループは業績予想を開示しておりません。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「営業利益は前年同期の△226百万円から708百万円、経常利益は108百万円から1,014百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は1,000百万円から1,836百万円となった。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「営業収益は9,937百万円から11,695百万円、営業利益又は営業損失は△226百万円から708百万円となった。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益708百万円、経常利益1,014百万円、親会社株主に帰属する中間純利益1,836百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「将来の市場動向を予想することは非常に困難な状況にあります。このため、当社グループは業績予想を開示しておりません。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「2027年3月期の期末配当は「普通配当 未定 特別配当35円」とされ、注記でも「配当予想額についても開示を行わず」としている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「「特別利益は投資有価証券売却益により17億３百万円、特別損失は金融商品取引責任準備金繰入れ等により14百万円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「固定資産に係る重要な減損損失　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「セグメント利益は証券事業266百万円から546百万円、投資事業△320百万円から368百万円、運用事業△182百万円から△2百万円となった。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「営業収益は前年同期9,937百万円、当中間期11,695百万円。営業利益は前年同期△226百万円、当中間期708百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「2027年3月期中間期33.5%、2026年3月期38.2%」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの数値が記載されていない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「政策保有株式の売却及び投資事業における投資有価証券の売却により、17億３百万円の特別利益を計上しました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「受入手数料9,066百万円（前年同期比18.8%増）、トレーディング損益887百万円（同39.3%減）、販売費・一般管理費10,428百万円（同7.8%増）、特別利益1,703百万円。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境について「株価、売買高、金利、為替等の経済環境の変動」の影響を説明し、自社施策について「GBA型営業を推進」「ストック商品…の残高積み上げに注力」と記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「増加しました」「計上しました」と記載する一方、「損益が大きく変動する可能性があります」「予想することは非常に困難」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日から9月30日まで」とされ、営業収益11,695百万円、営業利益708百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「国内外の株価、売買高(売買代金)、金利、為替等の経済環境の変動による影響を大きく受ける」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」と記載され、前年同期の業績数値も併記されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「社債に係る発行登録」「発行予定額300億円」「2026年10月23日開催の取締役会において…決議」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「総預り資産は「2兆6,650億円」、ストック商品預り資産は「6,813億円」、プラットフォームビジネスの預り資産は「4,364億円」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画の2年目」「安定的なROE目標（8％以上）」「総預り資産は、2028年3月末までのKPI目標である2兆5,000億円を上回りました。」」）