# アイザワ証券グループ（8708） 2027年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8708/disclosure/20260729501591
種別: 決算
開示日: 2026-07-29
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/8708

## 何が変わったか

第1四半期の営業収益は前年同期比37.0％増の58億12百万円となり、営業損益は前年同期の5億76百万円の赤字から2億38百万円の黒字に転換した。親会社株主に帰属する四半期純利益は10億54百万円となり、投資有価証券売却益も寄与して大幅に増加した。

## 会社が挙げた理由

好調な相場環境により株式委託手数料やラップ商品の成功報酬が増加し、ストック商品預り資産残高の伸長により信託報酬等も増加した。また、政策保有株式や投資有価証券の売却により特別利益866百万円を計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年４月１日〜2026年６月30日
- 売上高: {"value":5812,"unit":"百万円","yoy_pct":37}
- 営業利益: {"value":238,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- 経常利益: {"value":447,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1054,"unit":"百万円","yoy_pct":730.4}
- １株当たり当期純利益: 33円82銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":34.8,"前期末":38.2}
- 総資産: {"value":137398,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":50734,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":117,"revised_forecast":"未定（普通配当未定、特別配当は中間35円・期末35円予定）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":121,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません（固定資産に係る重要な減損損失）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":866,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"金融商品取引責任準備金繰入れ","value":15,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名：―）","除外":"0社（社名：―）"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: {"value":39525649,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":8337725,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 好調な相場環境により株式委託手数料やラップ商品の成功報酬が増加し、ストック商品預り資産残高の伸長により信託報酬等が増加した。一方、トレーディング損益は外国株式国内店頭取引の減少等により減少し、販売費・一般管理費は取引関係費の増加等により増加した。特別利益は投資有価証券売却益により866百万円となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「当社グループでは通常の業績予想を開示しておりません。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「このため、当社グループは業績予想を開示しておりません。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「営業収益は「5,812百万円（37.0％増）」、営業利益は前年同期の「△576」百万円から「238」百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は「127」百万円から「1,054」百万円となっている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「営業収益は前年同期4,242百万円から当期5,812百万円、営業利益は前年同期△576百万円から当期238百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益238百万円、経常利益447百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,054百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「将来の市場動向を予想することは非常に困難な状況にあります。このため、当社グループは業績予想を開示しておりません。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2027年３月期中間配当（普通配当 未定 特別配当 35円） 期末配当（普通配当 未定 特別配当 35円）」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「「特別利益は投資有価証券売却益により８億66百万円、特別損失は金融商品取引責任準備金繰入れにより15百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「（固定資産に係る重要な減損損失）該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント損益は証券事業483百万円、投資事業△93百万円、運用事業△66百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期は営業収益4,242百万円・営業損失576百万円、当期は営業収益5,812百万円・営業利益238百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「2027年３月期第１四半期34.8％」「2026年３月期38.2％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「好調な相場環境により株式委託手数料やラップ商品の成功報酬が増加」および「株式委託取引の増加等により、受入手数料は49億２百万円」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「受入手数料4,902百万円（前年同期比49.8％増）、トレーディング損益512百万円（同20.9％減）、販売費・一般管理費5,444百万円（同19.0％増）。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「国内外の株価、売買高、金利、為替等の経済環境の変動」を挙げ、自社施策として「GBA型営業を…全店へと展開」「ストック商品…の残高積上げに注力」と記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「営業利益は２億38百万円」と記載する一方、将来について「損益が大きく変動する可能性があります」「予想することは非常に困難」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間を「2026年４月１日から2026年６月30日まで」とし、営業収益5,812百万円、営業利益238百万円などを記載している。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「国内外の株価、売買高（売買代金）、金利、為替等の経済環境の変動による影響を大きく受ける」と記載している。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①〜④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「総預り資産は「２兆6,170億円」、ストック商品預り資産は「6,792億円」と記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2026年３月期から2028年３月期までの３年間を計画期間」とし、「２年目を迎えております」「改革を更に加速させております」と記載している。」）