# アイザワ証券グループ（8708） 2027年３月期第１四半期 連結決算速報値に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8708/disclosure/20260721596429
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-07-21
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企業ページ: https://komori.app/company/8708

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期の連結決算速報値を公表した。営業収益は前年同期比37.0％増となり、営業利益・経常利益は黒字に転じ、親会社株主に帰属する四半期純利益も増加した。

## 会社が挙げた理由

株式委託手数料、信託報酬、ラップ商品に係る投資顧問報酬などが増加したため営業収益が増加した。また、投資有価証券売却益を特別利益に計上したため、親会社株主に帰属する四半期純利益が増加した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 第１四半期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2026年３月期第１四半期（実績）：営業収益4,242百万円、営業利益△576百万円、経常利益△337百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益127百万円、１株当たり四半期純利益4.09円、１株当たり純資産1,382.81円。参考として2026年３月期年間（実績）：営業収益20,973百万円、営業利益26百万円、経常利益666百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,752百万円、１株当たり当期純利益88.44円、１株当たり純資産1,523.27円。
- 修正の理由: 株式委託手数料や信託報酬、ラップ商品に係る投資顧問報酬等が増加したことにより営業収益が増加し、投資有価証券売却益を特別利益として計上した。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2027年３月期第１四半期の連結決算につきましては、…決算の概数がまとまりましたので、下記のとおり速報値としてお知らせいたします。」および「前年同期実績と当該速報値との差異の理由」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間期のみ（原文: 「「2027年３月期第１四半期 連結決算速報値（2026年４月１日～2026年６月30日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「営業収益5,812百万円、営業利益238百万円、経常利益447百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,054百万円。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「営業収益は、…前年同期比37.0％の増収となり、営業利益及び経常利益は黒字に転じました。」純利益の増減率は「730.4％」。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「増減率は営業収益37.0％、親会社株主に帰属する四半期純利益730.4％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題「2027年３月期第１四半期 連結決算速報値に関するお知らせ」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「増減率（％）」の親会社株主に帰属する四半期純利益は「730.4」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「増減率（％）」の営業収益は「37.0」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2027年3月期第1四半期の親会社株主に帰属する四半期純利益は1,054百万円、2026年3月期第1四半期実績は127百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「業績予想を開示しておりません。」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「特別利益として投資有価証券売却益を計上した」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「株式委託手数料や信託報酬、ラップ商品に係る投資顧問報酬等が増加したことにより前年同期比37.0％の増収」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「株式委託手数料や信託報酬、ラップ商品に係る投資顧問報酬等」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「株式委託手数料や信託報酬、ラップ商品に係る投資顧問報酬等が増加」および「投資有価証券売却益を計上」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「個別要因の金額記載はなく、営業収益全体の増減率として「37.0％」、純利益の増減率として「730.4％」が示されている。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 記載なし（原文: 「「…報酬等が増加したことにより…」および「投資有価証券売却益を計上したことにより…」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年４月１日～2026年６月30日」および「前年同期比37.0％の増収」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「理由の記載は「…報酬等が増加したことにより…」および「投資有価証券売却益を計上したことにより…」にとどまる。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「株式委託手数料や信託報酬、ラップ商品に係る投資顧問報酬等が増加」および「特別利益として投資有価証券売却益を計上」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「本文の理由説明に、合併・子会社化・連結範囲の変更への言及はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「本文に投資・費用への振り向けに関する記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文に工場再編・撤退・拠点整理等に関する記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日「2026年7月21日」、対象期間「2026年4月1日～2026年6月30日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 前回予想なし（原文: 「「業績予想を開示しておりません。」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「「業績予想を開示しておりません。」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文に配当予想への言及はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「上記の速報値につきましては、現時点で当社が合理的と判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は速報値と異なる可能性があります。」」）