# アイザワ証券グループ（8708） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8708/disclosure/20260717595929
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-07-17
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/8708

## 何が変わったか

譲渡制限付株式報酬として、当社が保有する自己株式41,000株を、当社取締役6名と子会社執行役員8名に割り当てることを決議した。譲渡制限期間は2026年8月14日から2056年8月13日までの30年間。

## 会社が挙げた理由

企業価値の持続的な向上へのインセンティブ付与と株主との価値共有に加え、有能な人材の登用および対象取締役等のさらなるモチベーション向上を目的としている。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 41,000株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,618円
- 発行価額の総額: 66,338,000円
- 調達する資金の額: 現金の調達なし。金銭報酬債権合計66,338,000円を現物出資
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年8月14日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他一切の処分ができない。一定の事由により譲渡制限が解除されない株式は会社が無償取得する。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年7月16日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値1,618円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2026年8月14日から2056年8月13日まで（30年間）
- 譲渡制限の解除条件: 対象取締役等が譲渡制限期間中継続して当社又は当社子会社の取締役又は執行役員であることを条件として、譲渡制限期間満了時に全部解除。任期満了、定年その他正当な事由による退任・退職又は死亡の場合は、所定の時点に在職期間に応じた株式数を解除。当社都合による退任の場合は全部解除。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時又は退任・退職後の所定時点において譲渡制限が解除されていない株式を会社が当然に無償取得する。組織再編等の場合も、解除されない株式を無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）6名・24,400株、当社子会社の執行役員8名・16,600株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計66,338,000円。対象取締役に対する報酬枠は年額100百万円以内、割当株式総数は年60,000株以内。
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本自己株式処分による業績への影響についての記載はない

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「表題は「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」。」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました」。」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」。「当社普通株式41,000株」。」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本自己株式処分を行うことについて決議いたしました」。」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」。「当社の普通株式について自己株式の処分を受ける」。」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」。」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「処分概要には処分株式数41,000株の記載はあるが、処分後の発行済株式総数の記載はない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2019年5月21日…譲渡制限付株式を割り当てる報酬制度を導入」。「2021年6月25日…改めて…金銭報酬債権を支給」。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブ」。「更なるモチベーションの向上を目的」。」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「金銭報酬債権合計66,338,000円」。「金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み」。」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み」。」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社の取締役…6名」。「当社子会社の執行役員8名」。」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度に基づき…金銭報酬債権…普通株式41,000株を付与」。」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社の取締役…6名24,400株」「当社子会社の執行役員8名16,600株」。」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「譲渡制限付株式報酬」。「対象取締役6名及び当社子会社の執行役員8名」。」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社子会社の執行役員8名」。「当社子会社の取締役及び執行役員…にも同様の譲渡制限付株式報酬制度を導入」。」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年7月16日…普通株式の終値である1,618円」。」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額 1株につき1,618円」。」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」。」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「譲渡制限期間を30年」。「譲渡、質権の設定…その他一切の処分行為をすることができない」。」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限が長期（原文: 「「2026年8月14日から2056年8月13日まで」。「譲渡制限期間を30年」。」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」。」）