# アイザワ証券グループ（8708） 2026年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8708/disclosure/20260428512748
種別: 決算
開示日: 2026-04-28
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/8708

## 何が変わったか

2026年3月期は営業収益が1.9％増えた一方、営業利益は98.6％減の26百万円に落ち込み、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益も減少した。年間配当は前期の96円から117円へ増える予定。

## 会社が挙げた理由

証券事業では好調な相場環境による株式委託手数料の増加とストック商品預り資産の伸長による信託報酬の増加があった一方、投資事業では前年度に計上した投資先ファンドからの収益が減少し、ファンド評価損や営業投資有価証券の減損損失を計上した。運用事業ではヘッジファンド事業の撤退に伴う費用が増加し、連結では取引関係費・人件費などの販売費及び一般管理費も増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":20973,"unit":"百万円","yoy_pct":1.9}
- 営業利益: {"value":26,"unit":"百万円","yoy_pct":-98.6}
- 経常利益: {"value":666,"unit":"百万円","yoy_pct":-74.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2752,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.2}
- １株当たり当期純利益: 88.44円
- 売上高営業利益率: 0.1%
- 自己資本比率: {"当期末":"38.2%","前期末":"40.7%"}
- 総資産: {"value":124324,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":50486,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":4503,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3470,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1156,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":22375,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":96,"revised_forecast":117,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 132.3%
- 株主還元方針: 2025年3月期から2028年3月期までに配当と自己株式取得による株主還元を総額200億円以上実施。連結総還元性向50%以上、DOE2%程度を上回ることを目標とし、特別配当は1株当たり年間70円を実施する方針。
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":401,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":68,"unit":"百万円","対象資産":"営業投資有価証券"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":3865,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":10,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券償還損","value":270,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":68,"unit":"百万円"},{"項目":"金融商品取引責任準備金繰入れ","value":27,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名なし）","除外":"0社（社名なし）"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 39,525,649株
- 期末自己株式数: 8,352,523株
- 業績の増減要因: 証券事業は好調な相場環境による株式委託手数料の増加とストック商品預り資産の伸長による信託報酬の増加。投資事業は投資先ファンドからの収益減少、非上場資産に投資するファンドの評価損及び営業投資有価証券の減損損失。運用事業はヘッジファンド事業の撤退に伴う費用増加。連結では取引関係費・人件費の増加、トレーディング損益及びその他の営業収益の減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年３月期 決算短信」で、業績予想については「通常の業績予想を開示しておりません」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「当社グループは通常の業績予想を開示しておりません。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「営業収益は「20,973百万円（前年度比1.9％増）」、営業利益は「26百万円（同98.6％減）」、経常利益は「666百万円（同74.1％減）」、親会社株主に帰属する当期純利益は「2,752百万円（同13.2％減）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「営業収益は前期20,588百万円から当期20,973百万円へ増加し、営業利益は前期1,886百万円から当期26百万円へ減少している。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益26百万円、経常利益666百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,752百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「通常の業績を適正に予想し、開示することは極めて困難」「当社グループは通常の業績予想を開示しておりません。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年3月期の年間配当金は96円、2026年3月期の年間配当金は117円（予定）。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「連結ベースの総還元性向50％以上」「DOE２％程度を上回ることを目標」「株主還元を総額200億円以上」「１株当たり年間70円の特別配当」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「「特別利益は投資有価証券売却益により38億65百万円」「特別損益は34億89百万円の利益」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に「減損損失68百万円」と記載され、投資事業について「営業投資有価証券の減損損失の計上」と説明されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「証券事業のセグメント利益は1,054百万円、運用事業は営業損失364百万円、投資事業は営業損失722百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「営業収益営業利益率は2026年3月期0.1％、2025年3月期9.2％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年3月期38.2％、2025年3月期40.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期4,503百万円、前期△5,759百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「ヘッジファンド事業の撤退に伴う費用増加」「GBA型営業を通じて、ストック商品…の残高積上げに注力し、相場環境に左右されにくい安定的な収益構造の実現を目指しております。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「証券事業の営業収益201億27百万円・営業利益10億54百万円、投資事業の営業収益8億32百万円・営業損失7億22百万円などの記載がある。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「米国の相互関税」「イラン戦争」「FRBによる利下げ再開」等、自社施策として「GBA型営業を推進」「ストック商品…の残高積上げ」等を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「通常の業績を適正に予想し、開示することは極めて困難」「変動する可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年4月1日から2026年3月31日まで」、営業収益20,973百万円、営業利益26百万円、前年同期比などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の相互関税」「中国との関係悪化」「中東情勢緊迫化」「経済情勢及び市場環境の変動」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「期中における連結範囲の重要な変更は「無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および補足情報に受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「総預り資産２兆3,855億円」「ストック商品預り資産5,639億円」「プラットフォームビジネスにおける預り資産3,657億円」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2026年3月期から2028年3月期までの3年間を計画期間とする中期経営計画」「中期経営計画の1年目となる当期は…改革を実行し、収益構造の転換が着実に進展しました。」」）