# アイザワ証券グループ（8708） 2026年３月期第２四半期（中間期）　決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8708/disclosure/20251030582748
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-10-30
Komoriの読み（0-100）: 86
企業ページ: https://komori.app/company/8708

## 何が変わったか

営業収益は市場上昇を背景に増えた一方、取引関係費や人件費などの増加で営業損失となり、経常利益と純利益は減少しました。事業面では、ゴールベースアプローチ型営業の試行店を拡大し、預り資産やストック商品預り資産が過去最高を更新しました。

## 会社が挙げた理由

市場の上昇により株式委託手数料や信託報酬が増加し、営業収益が増加しました。一方、取引関係費や人件費などの販売費・一般管理費が増加し、利益を押し下げました。投資事業では投資先ファンドからの収益減少、運用事業ではファンド償還に伴う費用増加がありました。

## 開示の要点

- _unparsed: {"資料の種類":"決算説明資料","対象決算期":"2026年3月期 第2四半期（中間期）","売上高":{"value":9937,"unit":"百万円","yoy_pct":4.2},"営業利益":{"value":-226,"unit":"百万円","yoy_pct":null},"経常利益":{"value":108,"unit":"百万円","yoy_pct":-83.5},"純利益":{"value":1000,"unit":"百万円","yoy_pct":-34.4},"売上総利益率":"not_disclosed","営業利益率":"not_disclosed","販管費":{"value":9673,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"},"当四半期3か月の実績":{"営業収益":{"value":5695,"unit":"百万円"},"販売費・一般管理費":{"value":5097,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":349,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":446,"unit":"百万円"},"税引前利益":{"value":1172,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する純利益":{"value":873,"unit":"百万円"}},"通期業績予想":"not_disclosed","通期予想に対する進捗率":"not_disclosed","計画に対する自己評価":"not_disclosed","セグメント別実績":{"証券事業":{"営業収益":{"value":9491,"unit":"百万円","yoy_pct":5.7},"税引前利益":{"value":281,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.2}},"投資事業":{"営業収益":{"value":404,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.2},"税引前利益":{"value":1142,"unit":"百万円","yoy_pct":-32.3}},"運用事業":{"営業収益":{"value":120,"unit":"百万円","yoy_pct":0.7},"税引前利益":{"value":-188,"unit":"百万円","yoy_pct":null}}},"増減要因の内訳":[{"要因":"証券事業営業収益","金額":508,"単位":"百万円"},{"要因":"運用事業","金額":0,"単位":"百万円"},{"要因":"投資事業","金額":-56,"単位":"百万円"},{"要因":"その他の営業費用","金額":-165,"単位":"百万円"},{"要因":"取引関係費","金額":-477,"単位":"百万円"},{"要因":"人件費","金額":-169,"単位":"百万円"},{"要因":"その他販売費・一般管理費","金額":-68,"単位":"百万円"},{"要因":"営業外損益","金額":-17,"単位":"百万円"},{"要因":"特別損益","金額":25,"単位":"百万円"},{"要因":"法人税等","金額":-5,"単位":"百万円"},{"要因":"非支配株主持分損益","金額":1,"単位":"百万円"}],"主要KPI":[{"指標名":"ROE","値":4.4,"単位":"%","前年同期比":"not_disclosed"},{"指標名":"PBR","値":0.93,"単位":"倍","前年同期比":"not_disclosed"},{"指標名":"ストック商品預り資産","値":5165,"単位":"億円","前年同期比":30.9},{"指標名":"総預り資産","値":23087,"単位":"億円","前年同期比":19.2},{"指標名":"実質ストック収益 実質販管費カバー率","値":29.8,"単位":"%","前年同期比":"前期比+0.9ポイント"},{"指標名":"プラットフォーム預り資産","値":3372,"単位":"億円","前年同期比":"not_disclosed"},{"指標名":"プラットフォーム口座数","値":71946,"単位":"口座","前年同期比":"not_disclosed"},{"指標名":"契約外務員数","値":226? ,"単位":"人","前年同期比":"not_disclosed"}],"単価と数量の指標":"not_disclosed","店舗数・拠点数":{"期末の数":"not_disclosed","期中の出退店数":"not_disclosed","試行店":"2025年10月から6支店を追加"},"従業員数":{"人数":927,"単位":"名","時点":"2025年3月末"},"業績見通しの前提":"not_disclosed","見通しに織り込んだリスク額":"not_disclosed","中期経営計画の目標":{"目標年度":"2028年3月期","ROE":"8%以上","ストック商品預り資産":"8,000億円以上","総預り資産":"2兆5,000億円以上","実質ストック収益 実質販管費カバー率":"40%以上","女性管理職比率":"15%以上","エンゲージメントスコア":"80%以上"},"財務目標":{"ROE":{"目標":"8%以上","実績":4.4,"単位":"%"}},"年間配当":{"特別配当":"年間1株70円"},"配当性向":{"総還元性向":"50%以上","DOE":"2%超"},"自己株式取得":{"取得株数":6163900,"単位":"株","取得価額の総額":10775065200,"金額単位":"円","実施時期":"2025年3月期"},"設備投資額":"not_disclosed","受注高・受注残高":"not_disclosed","市場規模・シェア":"not_disclosed","質疑応答の論点":"not_disclosed","新しい施策":["ゴールベースアプローチ型営業の試行店を5支店から11支店へ拡大","2026年度中に全支店へ展開予定","プラットフォームビジネスの強化","2025年11月にあいざわアセットマネジメントの増資・減資を予定","PVV浸透のためのタウンホールミーティング実施"]}

## 評価の根拠

- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「前四半期（2026年3月期1Q)との比較」および「26/3期 2Q」の営業収益5,695百万円、営業利益349百万円など。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「総預り資産及びストック商品預り資産はともに過去最高額を更新しました。」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「純利益 増減要因（累計）」の増減要因図に、証券事業508百万円、取引関係費△477百万円などを記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「株式委託手数料や信託報酬が増加」「取引関係費や人件費等の販売費・一般管理費が増加」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「決算概要（事業別）」に各事業の営業収益と税引前利益を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「販売費・一般管理費9,673百万円、取引関係費△477百万円、人件費△169百万円。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「226百万円の営業損失」「取引関係費が477百万円増加」。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「2026年度中 全店展開の予定」「引き続き…収益構造の実現を目指します」。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「ROE目標「8%以上」に対し26/3期2Q「4.4%」、ストック商品預り資産目標「8,000億円以上」に対し25/3期末「4,233億円」。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「2025年10月から6支店を追加」「2026年度中 全店展開の予定」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「ROE4.4%、PBR0.93倍、総預り資産2兆3,087億円、ストック商品預り資産5,165億円など。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「ストック商品預り資産前年同期比+30.9%、総預り資産+19.2%、カバー率前期比+0.9ポイント。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数927名 ※2025年3月末時点」。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「総還元性向50％以上」「普通配当は株主資本配当率（DOE)2%を超えることを基本方針」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「自己株式の取得…取得株数6,163,900株、取得価額の総額10,775,065,200円」。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「ROE目標「8%以上」、2026年3月期2Q時点「ROE4.4％」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「決算説明資料」で、サマリー、KPI、セグメント別実績、グラフを掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「冒頭に企業理念、Appendixに「会社概要」「アイザワ証券の特色」を掲載。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2026年度中 全店展開の予定」「実現を目指します」「変動する可能性があります」。」）