# アイザワ証券グループ（8708） 2026年３月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8708/disclosure/20251030582504
種別: 決算
開示日: 2025-10-30
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/8708

## 何が変わったか

中間期の営業収益は前年同期比4.2％増となった一方、販売費・一般管理費などの増加により営業損益は306百万円の黒字から226百万円の営業損失に転じた。経常利益と親会社株主に帰属する中間純利益も前年同期を下回った。

## 会社が挙げた理由

受入手数料は株式委託取引の増加等で増加した一方、トレーディング損益は外国株式国内店頭取引の減少等で減少した。プラットフォームビジネスの拡大に伴う金融商品仲介業者への仲介手数料等により販売費・一般管理費も増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年9月30日
- 売上高: {"value":9937,"unit":"百万円","yoy_pct":4.2}
- 営業利益: {"value":-226,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":108,"unit":"百万円","yoy_pct":-83.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1000,"unit":"百万円","yoy_pct":-34.4}
- １株当たり当期純利益: 32円18銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":33.6,"前期末":40.7}
- 総資産: {"value":133619,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":47761,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":96,"revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: 2025年3月期から2028年3月期までの間に総額200億円以上の株主還元を実施する方針（約100億円を特別配当、残り約100億円を普通配当及び自己株式取得等で実施）
- セグメント別売上高: {"証券事業":{"当中間期":9433,"前年同期":8976,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"運用事業":{"当中間期":109,"前年同期":109,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"投資事業":{"当中間期":393,"前年同期":447,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- セグメント別利益: {"証券事業":{"当中間期":266,"前年同期":297,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"運用事業":{"当中間期":-182,"前年同期":-136,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"投資事業":{"当中間期":-320,"前年同期":-42,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":167,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 当中間期は該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":1460,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":4,"unit":"百万円"},{"項目":"金融商品取引責任準備金繰入れ","value":3,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名：―）","除外":"0社（社名：―）"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 39525649
- 期末自己株式数: 8386423
- 業績の増減要因: 受入手数料は株式委託取引の増加等により増加。トレーディング損益は外国株式国内店頭取引の減少等により減少。販売費・一般管理費はプラットフォームビジネスの拡大に伴う金融商品仲介業者への仲介手数料等により増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「当社グループでは通常の業績予想を開示しておりません。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「当社グループは業績予想を開示しておりません。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「営業収益は「9,937百万円、4.2％増」、営業利益は「△226百万円」、経常利益は「108百万円、83.5％減」、親会社株主に帰属する中間純利益は「1,000百万円、34.4％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「営業収益は9,533百万円から9,937百万円、営業利益は306百万円から△226百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「「営業損失は２億26百万円」、「経常利益は１億８百万円」、「親会社株主に帰属する中間純利益は10億０百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当社グループは業績予想を開示しておりません。」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「このため、配当予想額についても開示を行わず、期末において開示が可能になった時点で速やかに開示いたします。」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「将来の市場動向を予想することは非常に困難な状況にあります。このため、当社グループは業績予想を開示しておりません。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2026年３月期…期末配当（普通配当 未定）」、および「配当予想額についても開示を行わず」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「2025年３月期から2028年３月期までの間、総額200億円以上の株主還元を実施する方針」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「「特別利益は投資有価証券売却益により14億60百万円、特別損失は…７百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「損益計算書の当中間連結会計期間の「減損損失」は「―」、セグメント注記も「該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「証券事業は297百万円から266百万円、運用事業は△136百万円から△182百万円、投資事業は△42百万円から△320百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の営業収益9,533百万円・営業利益306百万円、当中間期の営業収益9,937百万円・営業損失226百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「2026年３月期中間期 33.6％」「2025年３月期 40.7％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は中間連結貸借対照表と中間連結損益計算書・包括利益計算書等で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「株式委託取引の増加等により、受入手数料は…増加」、「外国株式国内店頭取引の減少等により、トレーディング損益は…減少」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「株式委託取引の増加等」「外国株式国内店頭取引の減少等」「仲介手数料等の取引関係費の増加」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「相互関税」「FRBによる利下げ再開」などの市場環境の記述と、「GBA型の営業スタイルへの転換」「プラットフォームビジネス…強化」の記述がある。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「損益が大きく変動する可能性があります」、「将来の市場動向を予想することは非常に困難な状況にあります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2025年９月30日」、営業収益9,937百万円、経常利益108百万円、親会社株主に帰属する中間純利益1,000百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「国内外の株価、売買高(売買代金)、金利、為替等の経済環境の変動による影響を大きく受ける」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「2026年３月期中間期」と「2025年３月期中間期」の営業収益、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益が並記されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①…変更：無」「②…変更：無」「③…変更：無」「④ 修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「補足情報の掲載項目は「手数料収入」「トレーディング損益」「連結損益計算書四半期推移」で、受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「総預り資産２兆3,087億円」「ストック商品預り資産5,165億円」「プラットフォームビジネスにおける預り資産3,372億円」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2026年３月期から2028年３月期までの３年間を計画期間とする中期経営計画を策定」、「安定的にROE目標（８％以上）を達成」。」）