# アイザワ証券グループ（8708） 2026年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8708/disclosure/20250730523441
種別: 決算
開示日: 2025-07-30
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/8708

## 何が変わったか

第1四半期は営業収益が前年同期比14.3％減少し、営業損益は348百万円の黒字から576百万円の営業損失に転じた。通期の業績予想と配当予想は、市場環境の変動が大きく合理的な予想が困難として開示していない。

## 会社が挙げた理由

ラップ取引に係る投資顧問報酬や外国株式国内店頭取引の減少等により収益が減少し、取引関係費などの増加により費用も増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年6月30日
- 売上高: {"value":4242,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.3}
- 営業利益: {"value":-576,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- 経常利益: {"value":-337,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":127,"unit":"百万円","yoy_pct":-84.4}
- １株当たり当期純利益: 4円09銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":36.8,"前期末":40.7}
- 総資産: {"value":116784,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":45881,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":96,"revised_forecast":"普通配当未定、特別配当70円（中間35円・期末35円）","change":"未定","change_rate":"未定","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: 2025年3月期から2028年3月期までの間、配当（普通配当及び特別配当）と自己株式取得による株主還元を総額200億円以上（約100億円を特別配当、残り約100億円を普通配当及び自己株式取得）実施する方針
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":109,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 39525649
- 期末自己株式数: 8438723
- 業績の増減要因: ラップ取引に係る投資顧問報酬の減少等、外国株式国内店頭取引の減少等、取引関係費の増加等、投資有価証券売却益等

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「当社グループでは通常の業績予想を開示しておりません。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「当社グループでは業績予想を開示しておりません。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「営業収益は「4,242百万円（同14.3％減）」、営業損益は「営業損失は５億76百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益は「127百万円（同84.4％減）」となっている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「2026年3月期第1四半期の営業収益は4,242百万円、営業利益は△576百万円、前年同期は営業収益4,953百万円、営業利益348百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「「営業損失は５億76百万円、経常損失は３億37百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億27百万円」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「将来の市場動向を予想することは非常に困難な状況にあります。このため、当社グループは業績予想を開示しておりません。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2026年３月期中間配当（普通配当 未定 特別配当 35円） 期末配当（普通配当 未定 特別配当 35円）」および「配当予想額についても開示を行わず」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「株主還元を総額200億円以上（約100億円を特別配当、残り約100億円を普通配当及び自己株式取得）実施する方針」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「「特別利益は投資有価証券売却益等により７億26百万円となりました。」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「（固定資産に係る重要な減損損失）該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「当期のセグメント損益は証券事業△258百万円、運用事業△131百万円、投資事業△137百万円。前年同期はそれぞれ325百万円、△71百万円、70百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「連結経営成績の表には営業収益、営業利益等の金額と増減率はあるが、「売上高営業利益率」の項目は記載されていない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「2026年３月期第１四半期 36.8」「2025年３月期 40.7」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「ラップ取引に係る投資顧問報酬の減少等により」「外国株式国内店頭取引の減少等により」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「ラップ取引に係る投資顧問報酬の減少等」「外国株式国内店頭取引の減少等」「取引関係費の増加等」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「世界の株式市場は…相互関税に対する懸念の高まりで一時急落」「その業績は、国内外の株価、売買高、金利、為替等の経済環境の変動による影響を大きく受ける」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「将来の市場動向を予想することは非常に困難な状況」「損益が大きく変動する可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日から６月30日まで」および「営業収益は42億42百万円（同14.3％減）」等の記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「相互関税による国内物価への影響が懸念」「国内外の株価、売買高(売買代金)、金利、為替等の経済環境の変動」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2025年６月末時点で総預り資産２兆962億円、ストック商品預り資産4,679億円」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2026年３月期から2028年３月期までの３年間を計画期間とする中期経営計画」「安定的にROE目標（８％以上）を達成」」）