# アイザワ証券グループ（8708） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8708/disclosure/20250718516858
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-07-18
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/8708

## 何が変わったか

役員・子会社執行役員への譲渡制限付株式報酬として、会社が保有する自己株式42,200株を処分することを決議した。譲渡制限期間は2025年8月15日から30年間である。

## 会社が挙げた理由

企業価値の持続的な向上へのインセンティブ付与、株主との価値共有、有能な人材の登用および対象者のモチベーション向上を目的としている。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 42,200株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,327円
- 発行価額の総額: 55,999,400円
- 調達する資金の額: 金銭報酬債権の全部を現物出資するため、払込金額の総額55,999,400円、差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2025年8月15日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。専用口座で管理される。
- 希薄化率: not_disclosed（自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2025年7月17日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値1,327円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2025年8月15日から2055年8月14日まで（30年間）
- 譲渡制限の解除条件: 本譲渡制限期間中、継続して当社又は当社子会社の取締役又は執行役員であることを条件として、本割当株式の全部について期間満了時に解除。任期満了、定年その他正当な事由による退任・退職または死亡の場合には、所定の計算により一部または全部を解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時または対象者の退任・退職直後の時点で譲渡制限が解除されていない株式を無償取得する。組織再編等の場合にも、解除されていない株式を無償取得する。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計55,999,400円
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「処分する株式の種類及び数：当社普通株式42,200株」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本自己株式処分を行うことについて決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文の処分概要に発行後の発行済株式総数の記載はない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「2019年5月21日開催の取締役会において…譲渡制限付株式を割り当てる報酬制度を導入」「2021年6月25日開催の第101期定時株主総会において…改めて…金銭報酬債権を支給すること」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分価額の総額55,999,400円」「金銭報酬債権合計55,999,400円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当社の取締役…5名」「当社子会社の執行役員6名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「本制度に基づく当社の当事業年度…の譲渡制限付株式報酬として支給された金銭報酬債権を出資財産として行われる」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「当社の取締役…5名」「当社子会社の執行役員6名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「割当予定先：当社の取締役…および当社子会社の執行役員」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「当社子会社の執行役員…に対しても同様の譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2025年7月17日…の終値である1,327円としております。」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「1株につき1,327円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「譲渡制限期間を30年としております。」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限が長期（原文: 「2025年8月15日から2055年8月14日まで」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「本日開催の取締役会において…処分を行うことについて決議いたしました」）