# アイザワ証券グループ（8708） 2025年３月期　決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8708/disclosure/20250425524023
種別: 決算
開示日: 2025-04-25
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/8708

## 何が変わったか

2025年3月期は、営業収益が前期比8.5%増、営業利益が62.7%増となり、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益も増加しました。一方、2026年3月期の通常の業績予想は開示せず、配当は普通配当を未定とし、特別配当35円を中間・期末に見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

投資信託の販売増加、ファンドラップの投資顧問報酬の増加、国内株式の引受額の増加、営業投資有価証券売上高の増加などにより収益が増加しました。一方、株式委託取引や外国株国内店頭取引売買代金の減少などにより一部の収益は減少し、販売費・一般管理費は取引関係費及び事務費の増加等により増加しました。特別利益は投資有価証券売却益によるものです。業績予想を開示していない理由として、金融商品取引業の業績が経済情勢及び市場環境の変動による影響を大きく受け、通常の業績を適正に予想することが極めて困難であるためと説明しています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":20588,"unit":"百万円","yoy_pct":8.5}
- 営業利益: {"value":1886,"unit":"百万円","yoy_pct":62.7}
- 経常利益: {"value":2571,"unit":"百万円","yoy_pct":32.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3172,"unit":"百万円","yoy_pct":6.6}
- １株当たり当期純利益: 100.20円
- 売上高営業利益率: 9.2
- 自己資本比率: {"当期末":40.7,"前期末":44.8}
- 総資産: {"value":109529,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":47599,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-5759,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1180,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4886,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":13161,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"96.00円（前期実績）","revised_forecast":"普通配当 未定、特別配当35.00円（中間）及び35.00円（期末）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 95.8
- 株主還元方針: 2025年3月期から2028年3月期までの間、配当（普通配当及び特別配当）と自己株式取得による株主還元を総額200億円以上実施する方針。約100億円を特別配当、残り約100億円を普通配当及び自己株式取得に充てる。
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":268,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":4,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":2345,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":5,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券償還損","value":256,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":4,"unit":"百万円"},{"項目":"金融商品取引責任準備金繰入れ","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 39525649
- 期末自己株式数: 8447423
- 業績の増減要因: 受入手数料は投資信託の販売増加、ファンドラップの投資顧問報酬の増加等により増加。委託手数料は株式委託取引の減少により減少。トレーディング損益は外国株国内店頭取引売買代金及び外国債券の取扱いに伴う収益の減少等により減少。その他の営業収益は営業投資有価証券売上高の増加等により増加。販売費・一般管理費は取引関係費及び事務費の増加等により増加。特別利益は投資有価証券売却益によるもの。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「当社グループは通常の業績予想を開示しておりません。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「当社グループは通常の業績予想を開示しておりません。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「営業利益は18億86百万円(同62.7%増)、経常利益は25億71百万円(同32.4%増)」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「営業収益は205億88百万円（前年度比8.5%増）、営業利益は18億86百万円(同62.7%増)」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,886百万円、経常利益2,571百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,172百万円」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当社グループは通常の業績予想を開示しておりません。」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「このため、配当予想についても開示を行わず、期末において開示が可能となった時点で速やかに開示いたします。」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「通常の業績を適正に予想し、開示することは極めて困難」「通常の業績予想を開示しておりません」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2026年３月期中間配当（普通配当 未定 特別配当 35円） 期末配当（普通配当 未定 特別配当 35円）」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「株主還元を総額200億円以上（約100億円を特別配当、残り約100億円を普通配当及び自己株式取得）実施する方針」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「「特別利益は投資有価証券売却益により23億45百万円」「特別損失は投資有価証券償還損２億56百万円等により２億66百万円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書の特別損失に「減損損失 4」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は、証券事業255百万円、運用事業△116百万円、投資事業1,539百万円。前期はそれぞれ1,521百万円、△214百万円、△221百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「「営業収益営業利益率 2025年３月期 9.2」「2024年３月期 6.1」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「自己資本比率 2025年３月期 40.7」「2024年３月期 44.8」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △5,759」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「その他の営業収益は営業投資有価証券売上高の増加等により24億86百万円」「特別利益は投資有価証券売却益により23億45百万円」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「「委託手数料は…57億69百万円(同14.3%減)」「募集・売出し…取扱手数料は…32億74百万円（同24.2%増）」「その他の営業収益は…24億86百万円(同214.7％増)」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「国内株式市場は…波乱の相場展開」「米国による自動車関税への懸念等が相場の重石」／「ゴールベースアプローチによるストック商品…のご提案に注力」「2028年３月末までに引受け業務を取り止める方針を決定」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「通常の業績を適正に予想し、開示することは極めて困難」「一定の前提（仮定）及び将来の予測等に基づき見込んでいる金額であり…変動する可能性」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年３月期の連結業績（2024年４月１日～2025年３月31日）」および営業収益20,588百万円、営業利益1,886百万円、同増減率62.7%」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「第２次トランプ政権による追加関税に対する懸念」「米国による自動車関税への懸念」「経済情勢及び市場環境の変動」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「受注高・受注残高に関する記載なし」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2025年３月末時点で総預り資産１兆9,661億円、ストック商品預り資産4,233億円」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2022年度からスタートした中期経営計画…最終年度となる当期」「2025年４月には、2028年３月までの３年間を計画期間とする中期経営計画…を策定」」）