# アイザワ証券グループ（8708） 2025年３月期　決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8708/disclosure/20250425523887
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-04-25
Komoriの読み（0-100）: 81
企業ページ: https://komori.app/company/8708

## 何が変わったか

2025年3月期は、投資事業の収益拡大などにより連結営業収益が増え、営業利益も大幅に改善した。一方、証券事業の利益やROE、中期経営計画のKPIは目標未達となった。

## 会社が挙げた理由

投資ファンドからの営業収益増加や投資有価証券売却益の計上により投資事業が好調だった一方、証券事業ではブローカレッジ中心のビジネスモデルの変革、市況環境の悪化、物価高によるコスト増で利益が減少した。運用事業は運用資産残高の増加に努めたものの目標未達だった。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2025年3月期
- 売上高: {"value":20588,"unit":"百万円","yoy_pct":8.5}
- 営業利益: {"value":1886,"unit":"百万円","yoy_pct":62.7}
- 経常利益: {"value":2571,"unit":"百万円","yoy_pct":32.4}
- 純利益: {"value":3172,"unit":"百万円","yoy_pct":6.6}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":18135,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: {"営業収益":{"value":5372,"unit":"百万円"},"純営業収益":{"value":5167,"unit":"百万円"},"販管費":{"value":4597,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":570,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":729,"unit":"百万円"},"税引前利益":{"value":756,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":412,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: not_disclosed
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 中期経営計画のKPIは未達
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: 営業収益の増加、販売費・一般管理費の増加（物価高による取引関係費・人件費増加）、特別損益の減少（有価証券売却による特別利益減少）、その他
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 財務目標: [object Object]、[object Object]
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: 自己株式取得を実施した旨は記載されているが、取得枠の金額・株数・期間はnot_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 2028年3月末までに証券事業の引受業務等を取り止める方針、証券事業の営業企画・商品企画・システム開発等を推進する事業推進本部の新設、アイザワ・インベストメンツとあいざわアセットマネジメントの投資・運用・リスク管理等のリソース統合開始、IFA事業でシステム投資・人材育成を進め、預り資産5,000億円規模を目指す、佐賀共栄銀行との会社分割契約締結、東京都青梅市との包括連携協定締結、2025年3月末時点で総額60億円の社債を発行

## 評価の根拠

- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を下回る（原文: 「「ROE８％は未達で終わりました」「中期経営計画のKPIは未達となりました」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「第４四半期（会計期間）の営業収益は…53億72百万円、営業利益は…５億70百万円」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「ストック商品の預り資産は4,000億円を超え、過去最高」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「税引前利益累計増減要因（前年同期比）」として営業収益、販売費・一般管理費、特別損益、その他を図示。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「ブローカレッジ中心のビジネスモデルの変革」「預り資産連動型収益中心の収益構造への転換」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメント別営業収益」「セグメント別営業利益」「セグメント別税引前利益」の一覧。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「取引関係費3,869百万円、人件費9,099百万円、不動産関係費1,487百万円、事務費2,663百万円など。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「証券事業の税引前利益362百万円、前年同期比△75.4％。「物価高による取引関係費増加及び人件費増加」「有価証券売却による特別利益減少」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「ROE目標8％以上に対し結果6.3％、預り資産目標2兆円以上に対し結果1兆9,661億円。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「事業推進本部を新設」「佐賀共栄銀行との会社分割契約締結」「青梅市との包括連携協定を締結」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「預り資産」「ROE」「固定費カバー率」「契約金融商品仲介業者数」「契約外務員数」「口座数」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「IFA口座数は前四半期比9.4％増、総預り資産は同4.5％減、ストック商品は同2.8％減。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「投資一任運用サービスについて「契約資産（時価）」と「件数」を掲載。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「2025年３月期～2028年３月期までに株主還元を総額200億円以上実施する予定」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「当社は、自己株式取得や特別配当により…」および「2025年３月期４Qに自己株式の消却を行った」。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「ROE目標「８％以上」、結果「6.3％」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2025年３月期 決算説明資料」で、決算概要、セグメント情報、各種グラフを掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「決算概要、セグメント情報、営業収益・販管費の内訳などが資料の大半を占める。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」等の記載なし。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「総額200億円以上実施する予定」「中長期で預り資産5,000億円規模のビジネスを目指す」。」）