# アイザワ証券グループ（8708） 連結子会社の引受け業務取り止め方針に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8708/disclosure/20250220579771
種別: 発生事実
開示日: 2025-02-21
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/8708

## 何が変わったか

連結子会社のアイザワ証券が、2028年3月末までに有価証券の引受けなど3業務を取り止める方針を決議しました。対象業務の2024年3月期の営業収益は10百万円で、連結営業収益の0.05％です。

## 会社が挙げた理由

お客様の資産運用・資産形成に寄り添う証券事業のビジネスモデルを確立するため、経営資源を集中する必要があると判断したためです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 連結子会社の引受け業務取り止め方針
- 発生日: 2025年2月21日（アイザワ証券株式会社が取締役会で方針を決議した日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: アイザワ証券株式会社（提出会社の連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 証券事業のビジネスモデルを確立するため、経営資源を集中することが必要と判断したため。
- 業績への影響額: not_disclosed（参考：2024年3月期の取り止め対象業務の営業収益は10百万円）
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 本件による連結業績への影響は軽微
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 2028年3月末までに取り止める方針：①有価証券の引受け業務、②株式上場等に関するコンサルティング業務、③TOKYO PRO MarketにおけるJ-Adviser業務
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2028年3月末までに引受け業務を取り止める方針。経営資源の最適化により、中長期的には当社グループの業績及び企業価値の向上に寄与すると考えている。
- 続報の予定: 今後開示すべき事項が生じた場合には、速やかに開示する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本件による連結業績への影響は軽微でありますが」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「経営資源の最適化により、中長期的には当社グループの業績及び企業価値の向上に寄与するものと考えております。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「本件による連結業績への影響は軽微であります」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の1%未満（原文: 「「連結営業収益 18,980 百万円」「比率 0.05％」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の連結子会社であるアイザワ証券株式会社は」」「証券事業における引受け業務を取り止める方針」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「2028 年３月末までに、引受け業務を取り止める方針」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載なし。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「本件による連結業績への影響は軽微であります」／「営業収益 10 百万円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「取り止める業務の収益（2024 年３月期）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2025 年２月 21 日」／「本日開催の取締役会において」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「アイザワ証券株式会社」／「①有価証券の引受け業務、②株式上場等に関するコンサルティング業務、③TOKYO PRO Market における J-Adviser 業務」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「営業収益 10 百万円」／「比率 0.05％」／「2028 年３月末までに」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文の「取り止める業務の収益（2024 年３月期）」の表に数値を記載。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2028 年３月末までに引受け業務を取り止める方針です。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「連結子会社の引受け業務取り止め方針に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に過去の開示を示す記載なし。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後開示すべき事項が生じた場合には、速やかに開示いたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に該当する記載なし。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「取り止める方針について決議いたしました」／「寄与するものと考えております」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「このような証券事業のビジネスモデルを確立するためには経営資源を集中することが必要と判断」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社の連結子会社であるアイザワ証券株式会社」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に該当する記載なし。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「2028 年３月末までに引受け業務を取り止める方針です。」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に該当する記載なし。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「経営資源を集中することが必要と判断し」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載なし。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載なし。」）