# アイザワ証券グループ（8708） 2025年３月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8708/disclosure/20241030505983
種別: 決算
開示日: 2024-10-30
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/8708

## 何が変わったか

中間期の営業収益は前年同期比2.8％増となった一方、営業利益は57.1％減、経常利益は37.3％減となりました。投資有価証券売却益の計上により、親会社株主に帰属する中間純利益は65.1％増加しました。

## 会社が挙げた理由

投資信託の取扱高及びラップ取引に係る投資顧問報酬の増加等により受入手数料が増加した一方、外国株式国内店頭取引の減少等によりトレーディング損益が減少し、取引関係費及び人件費の増加等により販売費・一般管理費も増加しました。親会社株主に帰属する中間純利益は、投資有価証券売却益17億25百万円の計上などにより増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年9月30日
- 売上高: {"value":9533,"unit":"百万円（営業収益）","yoy_pct":2.8}
- 営業利益: {"value":306,"unit":"百万円","yoy_pct":-57.1}
- 経常利益: {"value":659,"unit":"百万円","yoy_pct":-37.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1526,"unit":"百万円","yoy_pct":65.1}
- １株当たり当期純利益: 47.32円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":37.4,"前期末":44.8}
- 総資産: {"value":118622,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":47492,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":39,"revised_forecast":"未定（普通配当）＋特別配当70円（中間35円・期末35円）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: 2025年3月期から2028年3月期まで、配当と自己株式取得による株主還元を総額200億円以上実施する方針。約100億円を特別配当、残り約100億円を普通配当及び自己株式取得に充当する。
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":133,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":4,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","金額":1725,"単位":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","金額":5,"単位":"百万円"},{"項目":"投資有価証券償還損","金額":256,"単位":"百万円"},{"項目":"減損損失","金額":4,"単位":"百万円"},{"項目":"金融商品取引責任準備金繰入れ","金額":0,"単位":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"―"},"除外":{"社数":0,"社名":"―"}}
- 重要な後発事象: 社債に係る発行登録を決議し、2024年10月28日から2026年10月27日までの発行予定額300億円の発行登録書を提出。資金使途は一般運転資金、投融資資金及び既存債務の返済資金等。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 47525649
- 期末自己株式数: 16472114
- 業績の増減要因: 受入手数料は投資信託の取扱高及びラップ取引に係る投資顧問報酬の増加等により増加。トレーディング損益は外国株式国内店頭取引の減少等により減少。販売費・一般管理費は取引関係費及び人件費の増加等により増加。特別損益は投資有価証券売却益の計上により利益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「当社グループは通常の業績予想を開示しておりません。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「このため、当社グループは業績予想を開示しておりません。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「営業収益9,533百万円（前年同期比2.8％増）、営業利益306百万円（同57.1％減）、経常利益659百万円（同37.3％減）、親会社株主に帰属する中間純利益1,526百万円（同65.1％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「営業収益は9,277百万円から9,533百万円、営業利益は714百万円から306百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益306百万円、経常利益659百万円、親会社株主に帰属する中間純利益1,526百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当社グループでは通常の業績予想を開示しておりません。」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2025年３月期 期末配当（普通配当 未定 特別配当35円）」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「将来の市場動向を予想することは非常に困難な状況にあります。このため、当社グループは業績予想を開示しておりません。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2025年３月期 期末配当（普通配当 未定 特別配当35円）」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「配当（普通配当及び特別配当）と自己株式取得による株主還元を総額200億円以上」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「「特別利益は投資有価証券売却益により17億25百万円、特別損失は投資有価証券償還損２億56百万円等により２億66百万円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「中間連結損益計算書の特別損失に「減損損失 4」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「証券事業297百万円（前年同期805百万円）、運用事業△136百万円（同△113百万円）、投資事業△42百万円（同△2百万円）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「営業収益9,533百万円・営業利益306百万円、前年同期は営業収益9,277百万円・営業利益714百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2025年3月期中間期37.4％、2024年3月期44.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文の中間連結財務諸表は貸借対照表、損益計算書及び包括利益計算書で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの数値記載はありません。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「投資信託の取扱高及びラップ取引に係る投資顧問報酬の増加等」「外国株式国内店頭取引の減少等」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「投資信託の取扱高及びラップ取引に係る投資顧問報酬の増加等」「外国株式国内店頭取引の減少等」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「欧米先進国のインフレ圧力低下と金融政策転換」および「ブローカレッジビジネスから資産形成ビジネスへのシフト」「店舗配置の合理化」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益は３億６百万円」「損益が大きく変動する可能性があります」「将来の市場動向を予想することは非常に困難」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年４月１日～2024年９月30日」および営業収益9,533百万円、営業利益306百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「国内外の株価、売買高（売買代金）、金利、為替等の経済環境の変動による影響を大きく受ける」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2024年10月18日開催の取締役会において、社債に係る発行登録を行うことを決議」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文及び補足情報に受注高・受注残高の記載はありません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文には市場指数等の記載はあるものの、会社固有の事業指標の数値記載はありません。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2022年度からスタートした中期経営計画『Define Next 100 ～もっとお客様のために～』に基づき」「各種取組みを進めております。」」）