# アイザワ証券グループ（8708） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8708/disclosure/20240722552536
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2024-07-22
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/8708

## 何が変わったか

役員・執行役員など15名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式49,800株を処分することを決議した。株式は30年間の譲渡制限付きで、一定の在職条件を満たした場合に解除される。

## 会社が挙げた理由

企業価値の持続的な向上へのインセンティブ付与と株主との価値共有、有能な人材の登用および対象者の更なるモチベーション向上を目的としている。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 49,800株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき2,706円
- 発行価額の総額: 134,758,800円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額 134,758,800円、差引手取概算額 not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2024年8月15日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 2024年8月15日から2054年8月14日までの間で取締役会が定める譲渡制限期間中、譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができない。
- 希薄化率: not_applicable（自己株式の処分）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"発行済株式総数は増加しない","change_rate":"not_applicable","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2024年7月19日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値2,706円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2024年8月15日から2054年8月14日までの間で当社取締役会が定める期間。今回は30年。
- 譲渡制限の解除条件: 譲渡制限期間中、継続して当社または当社子会社の取締役または執行役員であることを条件として、譲渡制限期間の満了時点で本割当株式の全部を解除する。任期満了、定年その他正当な事由による退任・退職または死亡の場合は、所定の時点で在職期間に応じた株式について解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時点または退任・退職直後の所定時点において譲渡制限が解除されていない本割当株式を、会社が当然に無償で取得する。組織再編等の場合にも、解除されていない株式を無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 取締役6名・35,800株、取締役を兼務しない執行役員1名・1,400株、子会社の執行役員8名・12,600株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計134,758,800円
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 金融商品取引法による臨時報告書を提出。その他の独立第三者の意見取得・株主の意思確認についてはnot_disclosed。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「表題は「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」。「譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことを決議しました」と記載。」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分…を行うことを決議しました」と記載。」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式の処分」と記載。」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日開催の取締役会において…処分を行うことを決議しました」と記載。」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」と記載。」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」と記載。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2019年5月21日開催の取締役会において…譲渡制限付株式を割り当てる報酬制度を導入」と記載。また「2021年6月25日開催の第101期定時株主総会において、改めて…金銭報酬債権を支給すること…につき、ご承認」と記載。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的」と記載。」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額の総額 134,758,800円」および「金銭報酬債権合計 134,758,800円」と記載。」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について自己株式の処分を受ける」と記載。」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「取締役…6名」「取締役を兼務しない執行役員1名」「子会社の執行役員8名」と記載。」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度に基づき…金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み…処分を受ける」と記載。」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「取締役6名、執行役員1名、子会社の執行役員8名と記載。」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「割当予定先として「取締役…6名」「取締役を兼務しない執行役員1名」「子会社の執行役員8名」と記載。」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「子会社の執行役員8名」と記載。」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2024年7月19日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社の普通株式の終値である2,706円」と記載。」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額 1株につき2,706円」と記載。」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」と記載。」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「今回は、譲渡制限期間を30年としております」および「譲渡、質権の設定…その他一切の処分行為をすることができない」と記載。」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限が長期（原文: 「「譲渡制限期間を30年としております」と記載。」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 該当なし（原文: 「「譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分」と記載。」）