# 岩井コスモホールディングス（8707） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8707/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-06
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/8707
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZCAS.pdf

## 要点

当中間連結会計期間は、営業収益・利益が増加し、営業収益、純営業収益、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益が過去最高となっています。あわせて、岩井コスモ証券で顧客サービスの向上と収益拡大を目的にテレビCMを放映している旨が記載されています。

## 事業

岩井コスモホールディングスは、グループ（岩井コスモホールディングス株式会社および連結子会社）として、証券業を中心とする事業を展開する企業グループである。中間連結会計期間における事業の内容に重要な変更はなく、主要な関係会社の異動もない。グループのセグメント構成は「岩井コスモホールディングス株式会社」「岩井コスモ証券株式会社」および「その他（岩井コスモビジネスサービス株式会社）」である。グループの経営成績は、当中間連結会計期間の営業収益が181億41百万円、純営業収益が179億2百万円、営業費用は99億96百万円、営業利益は79億6百万円、経常利益は82億37百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は63億20百万円となり、当中間期の各指標は過去最高となった。セグメント別には、岩井コスモホールディングス株式会社の営業収益は38億52百万円、岩井コスモ証券株式会社の営業収益は181億34百万円、純営業収益は178億96百万円となった。なお、テレビCMの放映を実施した旨が記されており、顧客サービスの向上と収益拡大に向けた施策を実施している。中間期末の資産合計は242億433百万円、負債合計は164億405百万円、純資産合計は78億027百万円である。株主配当として、2026年5月22日開催の取締役会決議で普通株の配当金総額3,875百万円、1株当たり165円、基準日2026年3月31日、支払開始日2026年6月9日、配当原資は利益剰余金とされたほか、2026年10月23日開催の取締役会決議で中間配当として1,526百万円、1株当たり65円、基準日2026年9月30日、支払開始日2026年11月20日とされている。発行済株式総数は25,012,800株で、発行可能株式総数は100,000,000株、上場市場は東京証券取引所プライム市場である。大株主として日本マスタートラスト信託銀行、りそな銀行、トーターエンジニアリング、日本理化工業、LIVNEX、株式会社日本カストディ銀行等が挙げられており、自己株式は1,524,100株保有している。なお、提出会社の状況として特段の記載はない。

## 数字

- 設備投資: -26百万円
- フリーキャッシュフロー: 55億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 沿革: 沿革と中期目標。

## 前回からの変化

### ケイパビリティ構築

提出書類内で、顧客サービスの向上と収益拡大を目的としたテレビCM放映の実施が明示されたため、該当する能力構築施策を新規追加する。

- + テレビCM放映施策

## 会社自身の言葉

### 財政状態・負債構造（有利子負債の内訳）

- 「有利子負債の内訳は以下のとおり（中間連結財務諸表に基づく）。
- 短期借入金: 5,400百万円
- 社債: 2,000百万円
- 信用取引負債: 18,964百万円
- 信用取引借入金: 14,075百万円
- 有価証券担保借入金: 2,976百万円
- 繰延税金負債: 3,668百万円
- その他の固定負債: 430百万円」 — 中間連結財務諸表に基づく有利子負債の内訳（短期借入金、社債、信用取引負債等）。

### マクロ環境・市場動向（経済情勢／株価）

- 「国内経済は物価高と海外経済の不確実性があるものの、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調。海外経済は米国を中心に堅調、ただし地政学的リスクの高まり等により先行き不透明。日経平均株価は2026年9月末時点で66,753円72銭（対前期末30.7%上昇）。」 — 国内外の経済見通しと地政学・不確実性、日経平均株価の状況の説明。
- 「中東情勢など地政学リスクの高まりや米国の通商政策を巡る不確実性の増大が記されている。また、国内外の経済動向として米国を中心に企業業績が堅調とされる一方、金融市場の動向により株式市場の変動が生じたとの記述がある。」 — 地政学リスクや通商政策不確実性、米国中心の堅調さと金融市場の変動に関する記述。
- 「ホルムズ海峡の長期封鎖懸念を背景に原油価格が上昇したとの記述がある。」 — ホルムズ海峡の封鎖懸念と原油価格上昇の説明。

### 株主還元・配当（中間配当の内容）

- 「2026年10月23日決議、普通株配当総額1,526百万円、1株あたり65円、基準日2026年9月30日、支払開始日2026年11月20日、配当の原資は利益剰余金」 — 2026年10月23日決議の中間配当の内容（配当総額、1株当たり、基準日、支払開始日、配当原資）。

### 顧客サービス向上の施策（テレビCM）

- 「なお、テレビCMの放映を実施した旨が記されており、顧客サービスの向上と収益拡大に向けた施策を実施している。」 — テレビCM放映の実施と、顧客サービス向上・収益拡大に向けた施策である旨。
- 「テレビCMの放映を実施した旨が記されており、顧客サービスの向上と収益拡大に向けた施策を実施している。」 — テレビCM放映の実施と、顧客サービス向上・収益拡大に向けた施策である旨。

### 設備投資・投資キャッシュ・フロー（有形固定資産取得）

- 「有形固定資産の取得による支出は△26百万円（中間連結会計期間、百万円表示）。円換算では△26,000,000円。」 — 有形固定資産の取得による支出額（△26百万円、円換算で△26,000,000円）。