# 岩井コスモホールディングス（8707） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8707/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-23 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/8707 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YG9I.pdf ## 要点 当社は、第6次中期経営計画（2026年3月期〜2028年3月期）に基づき、生成AI機能などを備えたグループウェア導入やタブレット端末へのAI機能実装、DX教育等を進める方針を記載しています。また、当連結会計年度の業績として、営業収益や親会社株主に帰属する当期純利益が増加したことが示されています。 ## 事業 岩井コスモホールディングス株式会社（証券コード8707）は、グループ全体として金融商品取引業を中心に事業を展開しており、有価証券の売買・媒介・引受・売出し等の金融商品取引業および金融商品取引業に関連・付随する事業を顧客へ広く提供しています。グループは「第5 経理の状況」注記事項に掲げるセグメント区分と同一の区分で報告を行い、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値で判断しています。 ## 数字 - フリーキャッシュフロー: 16億円 - 従業員数: 848人 ## セグメント - 岩井コスモホールディングス株式会社 / 売上高 258億円 / 営業利益 0百万円 - 岩井コスモ証券株式会社 / 売上高 3,226億円 / 営業利益 0百万円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 当該提出書類で、生成AI機能を備えたグループウェアの導入（2026年1月）と、営業日報AI機能のタブレット端末実装予定が明示されたため、関連する技術基盤および端末の依存を新規追加。 - + 生成AIグループウェア - + 営業日報AIタブレット ### 戦略的賭け 本提出書類（2026-06-23）では、生成AI機能付きグループウェアの導入およびタブレット端末へのAI実装予定、並びにDX教育（部門別勉強会）の継続が記載されたため、既存のDX関連エントリへ追記する。加えて、サステナビリティ重視の経営方針（TCFD賛同・サステナビリティ基本方針等）と気候変動対策が新たに企業の戦略的取り組みとして明示されているため、新規エントリを追加する。 - + サステナビリティ重視の社会価値創出 ### 製品 本書類で、従業員向けに生成AI機能を備えたグループウェアを2026年1月から導入し、営業日報の自動作成や最適提案を可能にするAI機能をタブレット端末へ実装予定であることが新たに明示されたため、新規エントリを追加する。 - + 生成AI搭載グループウェア ### 技術 2026年提出書類では、生成AI機能を備えたグループウェアの導入（既存エントリ）に加え、営業日報の自動作成と顧客ごとの最適提案を可能にするAI機能をタブレット端末へ実装予定である点が新たに記載されたため、関連する既存エントリを更新し、新規にタブレット向け営業支援AIを追加する。 - + 営業日報自動作成と最適提案AI ### ケイパビリティ構築 2026年6月23日提出書類で、生成AI機能を備えたグループウェア導入と、それに伴う業務自動化・提案高度化の計画、5年連続ベースアップと特別賞与の実施方針が新たに明示された。既存の人材育成（階層別研修/リスキリング、資格取得奨励、DX教育）および産学連携・オープンイノベーション系の取り組みについても当該書類で言及が確認できた。 - + 生成AI機能付きグループウェア - + 5年連続ベースアップと特別賞与 ### 規制ポジショニング 提出日（2026-06-23）の有価証券報告書にて、既存の「自己資本規制120%以上遵守」「ガバナンス体制の運営」「指名・報酬委員会の設置」「TCFD提言への賛同」「サステナビリティ基本方針の制定」「温室効果ガス排出量削減の取組み」「CO2排出量削減目標の数値（2013比）」「女性の活躍推進と資格取得支援」への言及を追記。あわせて、ABP・IRRBB・AML等の規制対応の検討・準備が新規に明示されたため新規エントリを追加。 - + ABP・IRRBB・AML対応 ## 会社自身の言葉 ### 株主還元・配当方針（資本政策） - 「2026年3月期を基準日とする期末配当165円、2026年3月期の年間配当額225円（中間配当60円を含む） - DOE（純資産配当率）3%程度を下限として設定 - 総還元性向50%以上（業績連動配当を含む） - 2026年5月22日決議分：配当金総額3,875百万円、1株当たり配当額165円 - 2025年10月24日決議分：配当金総額1,409百万円、1株当たり配当額60円」 — 期末・年間配当額とDOE下限、総還元性向、決議日別の配当額 - 「2025年10月には特別賞与を支給済み。2026年度も5年連続となるベースアップを実施予定」 — 特別賞与支給と、ベースアップ（賃上げ）方針（5年連続予定） ### サステナビリティ・環境目標（TCFD/CO2削減） - 「2023年3月期末時点の排出量は基準年比56.2%削減を達成（2年前倒しで55%以上の削減を達成）」 — 排出量の実績：基準年比56.2%削減（目標前倒し達成） - 「サステナビリティを経営上重要課題と位置づけ、TCFD提言への賛同（2011年8月）、2011年12月の「サステナビリティ基本方針」策定」 — サステナビリティを重要課題とし、TCFD提言への賛同や基本方針策定 - 「CO2排出量削減目標：中期目標2025年3月期までに55%以上、長期目標2030年3月期までに70%以上」 — CO2排出量削減目標（中期：55%以上、長期：70%以上） - 「TCDF提言への賛同（2011年8月）」 — TCFD提言への賛同（2011年8月） - 「2011年12月の「サステナビリティ基本方針」策定」 — 「サステナビリティ基本方針」策定（2011年12月） ### DX・生成AI/人的資本（生産性・人材育成） - 「2026年1月より生成AI機能を備えたグループウェアを導入」 — 生成AI機能を備えたグループウェアの導入 - 「営業日報の自動作成や最適提案を可能にするAI機能をタブレット端末へ実装予定」 — タブレット端末へAI機能を実装し、営業日報自動作成等を可能にする予定 - 「グループDX教育の推進として、部門別の勉強会を実施」 — 部門別勉強会などDX教育の推進 - 「人材を中核資産と位置づけ、DX推進・資格取得支援・階層別研修・教育支援制度を実施」 — 人材を中核資産として、DX教育や資格取得支援等を実施 - 「5年連続のベースアップ、新入社員の初任給引上げ、資格取得奨励制度、地域職と総合職の相互転換制度、教育支援制度の新設」 — 賃上げ（ベースアップ等）や初任給引上げ、資格取得奨励、教育支援等 - 「産学連携・コンソーシアム・大学連携等の取り組み」 — 産学連携・コンソーシアム・大学連携等の取り組み ### リスク・規制対応/コーポレート・ガバナンス - 「ABP（資本政策）・IRRBB対応・AML等の規制対応の検討・準備」 — ABP・IRRBB・AML等の規制対応の検討・準備 - 「金融商品取引業者に対する自己資本規制（自己資本比率120%以上の維持要件）が満たされない場合の業務停止・登録取消の可能性」 — 自己資本規制等の不達時に業務停止や登録取消の可能性 - 「自己資本規制等の規制要件への適応と遵守の継続」 — 自己資本規制等の規制要件への適応と遵守継続 - 「指名・報酬委員会を設置」 — 指名・報酬委員会の設置 - 「取締役7名、監査役3名」 — 取締役7名、監査役3名（ガバナンス体制） - 「中東地域の地政学リスクや米国を中心とした政治情勢の不確実性が事業環境に影響を与える可能性がある」 — 中東地政学リスクや米国中心の不確実性が事業環境へ影響する可能性 - 「世界経済・市場の動向、関税政策の変動、景気循環・技術代替による需要変動」 — 世界経済・市場動向、関税政策変動、景気循環や技術代替による需要変動 - 「ガバナンス：リスク管理はリスク管理統括者が主管、リスク管理コミッティを設置」 — リスク管理はリスク管理統括者が主管し、リスク管理コミッティを設置 - 「金融商品取引法等の法令・自主規制機関の規制による影響」 — 金融商品取引法等の法令・自主規制機関の規制による影響 ### 財務・外部要因（負債・為替リスク・女性活躍・資金繰り/フリーCF） - 「負債総額（連結ベース）138,731百万円 - 短期借入金 5,400百万円、信用取引借入金 12,263百万円、有価証券担保借入金 4,081百万円 - 信用取引資産・負債・差額の時価管理、資金繰りの一元管理」 — 負債総額と、短期借入金・信用取引借入金・有価証券担保借入金等 - 「女性役員比率は30.0%（2026年3月期末・10名中3名）」 — 女性役員比率（30.0%、10名中3名） - 「投資活動によるキャッシュ・フロー -700百万円 - 公表値に基づくフリーキャッシュフロー（CFO+投資CF） = 2,305 + (-700) = 1,605百万円 ### 設備投資等の概要 該当事項はありません。」 — 投資CF（-700百万円）を含むフリーキャッシュフローの考え方（CFO+投資CF） - 「外貨建預金・外貨建託託金・外貨建預り金などを含む、為替リスクの存在」 — 為替リスク（外貨建預金・外貨建預託金・外貨建預り金など）の存在 - 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場の変化等、外部要因による機会・リスクの全般」 — 気候変動・パンデミック等、外部要因に基づく機会・リスクの全般