# 岩井コスモホールディングス（8707） 2026年3月期 決算短信［日本基準］（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8707/disclosure/20260423509517
種別: 決算
開示日: 2026-04-24
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/8707

## 何が変わったか

2026年3月期は、営業収益が前期比25.3％増、営業利益が同50.4％増となり、過去最高を更新した。2027年3月期の業績予想と配当予想は、経済情勢・市場環境の変動が大きいとして未定または非開示とした。

## 会社が挙げた理由

株式市場が活況を呈するなか、米国株式の提案営業や多様な投資信託の取扱いに注力し、顧客サービスの向上と収益拡大に取り組んだ。販売費・一般管理費は、業績連動賞与とベースアップ・定期昇給による人件費増加を主因に増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年４月１日〜2026年３月31日
- 売上高: {"value":32260,"unit":"百万円","yoy_pct":25.3}
- 営業利益: {"value":13007,"unit":"百万円","yoy_pct":50.4}
- 経常利益: {"value":13550,"unit":"百万円","yoy_pct":48.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":10443,"unit":"百万円","yoy_pct":55.3}
- １株当たり当期純利益: 444.61円
- 売上高営業利益率: 40.3％
- 自己資本比率: {"当期末":"34.9％","前期末":"36.5％"}
- 総資産: {"value":213027,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":74295,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2305,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-700,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4422,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":5560,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"225.00","revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 50.6％
- 株主還元方針: 第6次中期経営計画期間中はDOE（純資産配当率）3％程度を下限とし、連結ベースの総還元性向50％以上。中間配当はDOE2％程度、期末配当はDOE1％程度と業績連動配当。
- セグメント別売上高: {"岩井コスモホールディングス株式会社":{"value":10,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"岩井コスモ証券株式会社":{"value":32232,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"その他":{"value":16,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- セグメント別利益: {"岩井コスモホールディングス株式会社":{"value":4499,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"岩井コスモ証券株式会社":{"value":13222,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"その他":{"value":28,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":641,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":1375,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"金融商品取引責任準備金繰入れ","value":86,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社。
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":25012800,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":1524075,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 株式市場が活況を呈するなか、米国株式の提案営業、投資信託の多様な商品の取扱い、顧客サービス向上に注力した結果、営業収益が増加した。販売費・一般管理費は、業績連動賞与およびベースアップ・定期昇給による人件費増加を主因に増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「「2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「当社グループの業績は、経済情勢や市場環境の変動により大きく影響を受ける状況にあり、業績予想は開示しておりません。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「営業収益32,260百万円（25.3％増）、営業利益13,007百万円（50.4％増）、経常利益13,550百万円（48.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益10,443百万円（55.3％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「営業収益は25,750百万円から32,260百万円、営業利益は8,648百万円から13,007百万円に増加。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益13,007百万円、経常利益13,550百万円、親会社株主に帰属する当期純利益10,443百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「業績予想は開示しておりません。しかし、四半期毎の業績については、合理的な見積りが可能となった時点で開示いたします。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「2027年３月期（予想）の年間配当金は「－」で、「2027年３月期の配当予想額については未定であります。」と記載。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「DOE（純資産配当率）３％程度を下限に設定するとともに、業績に応じた利益還元として、連結ベースの総還元性向50％以上」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益は投資有価証券売却益1,375百万円、特別損失は金融商品取引責任準備金繰入れ86百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「特別損失　金融商品取引責任準備金繰入れ　86」「特別損失計　86百万円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「岩井コスモホールディングス株式会社のセグメント利益は3,079百万円から4,499百万円、岩井コスモ証券株式会社は8,818百万円から13,222百万円に増加。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「2026年3月期40.3％、2025年3月期33.6％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年3月期34.9％、2025年3月期36.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2026年3月期2,305百万円、2025年3月期3,131百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「日経平均株価が５万円を突破するなど、株式市場が活況を呈するなか」「好調が続く米国株式の提案営業に一層注力いたしました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「受入手数料11,459百万円（18.0％増）、トレーディング損益17,556百万円（30.7％増）、販売費・一般管理費18,851百万円（11.8％増）。販管費増加の主因は「業績に連動する賞与に加え、給与水準の引き上げ…に伴う人件費の増加」と記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「国内株式市場は…上昇に転じました」「米国株式市場は…」「米国の関税政策を巡る不確実性」「地政学リスクへの警戒感」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業収益は322億60百万円…となりました」「業績予想は開示しておりません。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」、営業収益32,260百万円、営業利益13,007百万円（50.4％増）。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の関税政策を巡る不確実性」「ウクライナ情勢の長期化や中東地域の緊迫化」「地政学リスクへの警戒感」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期は「自 2025年４月１日至 2026年３月31日」、前期は「自 2024年４月１日至 2025年３月31日」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象の注記）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2026年３月期を起点とする第６次中期経営計画期間中（2026年３月期～2028年３月期）の１株当たりの年間配当金は、DOE…３％程度を下限に設定」」）