# 岩井コスモホールディングス（8707） 2026年3月期第1四半期 連結決算速報値に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8707/disclosure/20250717516177
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-07-18
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企業ページ: https://komori.app/company/8707

## 何が変わったか

2026年3月期第1四半期の連結決算速報値を公表した。営業収益は前年同期比1.6％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は同19.7％増となり、各利益が前年同期を上回った。

## 会社が挙げた理由

米国株式収益の増加を主因として営業収益が前年同期比1.6％増加し、その結果、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同期を上回ったと説明している。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"1.6％","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"5.0％","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"2.8％","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"19.7％","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"19.7％","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2026年3月期
- 対象期間: 第1四半期（2025年4月1日～2025年6月30日）
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2025年3月期第1四半期（実績）：営業収益6,653百万円、営業利益2,295百万円、経常利益2,619百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,826百万円、1株当たり四半期純利益77円75銭。参考として2025年3月期年間（実績）：営業収益25,750百万円、営業利益8,648百万円、経常利益9,150百万円、親会社株主に帰属する当期純利益6,725百万円、1株当たり当期純利益286円34銭。
- 修正の理由: 米国株式収益の増加を主因として営業収益は前年同期比1.6％増加し、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益も前年同期を上回った。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2026年3月期第1四半期連結決算速報値」として、2025年3月期第1四半期の「実績」および「増減率」を併記している。また「業績予想は開示しておりません」と記載している。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間期のみ（原文: 「「2026年3月期第1四半期連結決算速報値（2025年4月1日～2025年6月30日）」と記載している。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「営業収益の増減率は1.6％、営業利益は5.0％、経常利益は2.8％、親会社株主に帰属する四半期純利益は19.7％と記載している。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「営業収益は前年同期比1.6％増加しました。この結果、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益とも前年同期を上回りました」と記載している。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「増減率は営業収益1.6％、営業利益5.0％、経常利益2.8％、親会社株主に帰属する四半期純利益19.7％である。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題および本文に「2026年3月期第1四半期連結決算速報値」と記載している。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「親会社株主に帰属する四半期純利益の増減率は19.7％と記載している。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「営業収益の増減率は1.6％と記載している。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2026年3月期第1四半期の親会社株主に帰属する四半期純利益は2,185百万円、2025年3月期第1四半期実績は1,826百万円で、増減率は19.7％と記載している。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「業績予想は開示しておりません」と記載している。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「差異理由として「米国株式収益の増加を主因」と説明しているが、特別損失・減損損失・引当金の記載はない。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「米国株式収益の増加を主因として、営業収益は前年同期比1.6％増加しました」と記載している。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「米国株式収益の増加」と記載している。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因1つ（原文: 「「米国株式収益の増加を主因として」と記載している。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「営業収益は前年同期比1.6％増加」と記載している一方、米国株式収益について個別の金額や寄与額は記載していない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「当社グループの業績は、経済情勢や市場環境の変動により大きく影響を受ける状況」とし、差異理由として「米国株式収益の増加」を挙げている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年4月1日～2025年6月30日」および「営業収益は前年同期比1.6％増加しました」と記載している。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「差異理由は「米国株式収益の増加を主因」としているが、その継続性や一過性についての記載はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「米国株式収益の増加を主因として、営業収益は前年同期比1.6％増加しました。この結果、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益とも前年同期を上回りました」と記載している。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「差異理由として記載されているのは「米国株式収益の増加を主因」とする説明であり、連結範囲の変更に関する記載はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「差異理由は「米国株式収益の増加を主因」とする説明のみで、投資や費用への振り向けに触れていない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文の差異理由および決算速報値の説明に、工場再編・撤退・拠点整理に関する記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日は「2025年7月18日」、対象期間は「2025年4月1日～2025年6月30日」と記載している。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 前回予想なし（原文: 「「業績予想は開示しておりません」と記載している。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「「業績予想は開示しておりません」と記載している。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文に配当予想の修正または据え置きに関する記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「現時点での合理的な判断による見込みであり、実際の業績は速報値と異なる可能性があります」と記載している。」）