# 岩井コスモホールディングス（8707） 第6次中期経営計画（2026年3月期～2028年3月期）策定のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8707/disclosure/20250425523577
種別: 経営計画
開示日: 2025-04-25
Komoriの読み（0-100）: 82
企業ページ: https://komori.app/company/8707

## 何が変わったか

2026年3月期から2028年3月期までを対象とする第6次中期経営計画を新たに策定した。DX、米国株やNISAを通じた預り資産の拡大、人的投資、株主還元を進め、最終年度の預り資産残高3兆円などを目指す。

## 会社が挙げた理由

全社的にDXを強力に推し進め、新たな成長軌道への躍進を目指すため。会社は、預り資産残高の拡大、安定収益基盤の構築、資本効率を意識した経営、人的資本への投資などを認識課題として挙げている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 第6次中期経営計画
- 計画期間: 2026年3月期～2028年3月期
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"2025年3月期実績：10.0％","revised_forecast":"株主資本コストを上回るROEと業界上位維持","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％（実績。目標は定性的）"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 第6次中期経営計画期間中。中間配当はDOE2％程度、期末配当はDOE1％程度＋業績連動、年間配当は総還元性向50％以上とDOE3％程度のいずれか高い方。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: 安定配当の継続と業績連動の利益還元、預り資産の増大、IT・人的投資、顧客本位の商品選定、米国株式の残高拡大、積極的な情報発信、NISA口座獲得、ネット取引におけるシニア層の利用拡大、DXの推進、人的資源への投資、業務効率化、生産性向上の実現、積極的な人材の採用と育成
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"株式投信残高6,000億円、固定費カバー率50％、1株当たり年間配当金下限40円、連結ベース総還元性向50％以上","revised_forecast":"2025年3月期実績：株式投信残高3,718億円、固定費カバー率40.9％、年間配当145円、総還元性向50.6％","change":"株式投信残高・固定費カバー率は未達、株主還元目標は実施","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円／％／円"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: {"市場規模":"家計の金融資産残高2,230兆円","時点":"2024年12月現在","成長率":"not_disclosed","出典":"not_disclosed"}
- 認識するリスク: 国内金利の上昇（金利のある世界へ）、少子高齢化と人生100年時代、収益機会の変化（各種手数料引下げ・無料化）、IT技術の急速な進歩、経済情勢や市場環境の変動、サステナビリティへの関心の高まり
- 取締役会決議日: 2025年4月25日
- 公表日: 2025年4月25日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「第6次中期経営計画（2026年3月期～2028年3月期）策定のお知らせ」「2026年3月期を初年度とする第6次中期経営計画を…決議しました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「第6次中期経営計画 2026年3月期 ～ 2028年3月期」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2026年3月期を初年度」「2026年3月期～2028年3月期」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「全社的にDX（デジタルトランスフォーメーション）を強力に推し進め、新たな成長軌道への躍進を目指す」「預り資産残高の拡大と安定収益基盤の構築」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「表題が「第6次中期経営計画…策定のお知らせ」であり、「新中期経営計画」と記載されている。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「固定費カバー率 50％以上」「年間配当：総還元性向50％以上、DOE3％程度のいずれか高い方」「株主資本コストを上回るROEと業界上位維持」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「第6次中期経営計画 目標」「2025年3月期 実績」の対比表に、ROE、株主還元、固定費カバー率、預り資産残高などを掲載。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「「目標：預り資産3兆円（最終年度）」「2025年3月期 2.3兆円」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2030年3月期までに70％以上の削減目標」「女性管理職比率…目標：25.0％」「男性育児休業取得率…目標：100.0％」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 未達を明示（原文: 「「株式投信残高の目標6,000億円は未達」「目標（固定費カバー率50％）は未達」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「目標：50％」に対して2025年3月期「40.9」、年間配当の下限「40円」に対して「年間配当145円」、「目標：50％以上」に対して「総還元性向50.6％」。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達の事実のみ（原文: 「「株式投信残高の目標6,000億円は未達」「目標（固定費カバー率50％）は未達」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: ROE等との比較を記載（原文: 「「株主資本コストを上回るＲＯＥと業界上位維持」「株主資本コストを意識した経営の実践」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 複数の還元方針を数値で（原文: 「「中間配当：DOE2％程度」「期末配当：DOE1％程度＋業績連動」「年間配当：総還元性向50％以上とDOE3％程度のいずれか高い方」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「IT・人的投資」「積極的な人材の採用と育成」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「預り資産の増大」「米国株を中心に残高拡大」「米国株式の残高拡大」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「米国株式の残高拡大」「NISA口座獲得」「ＳＮＳやＹｏｕＴｕｂｅなどＩＴを駆使した金融サービスの提供」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模あり（原文: 「「家計の金融資産残高の増大（2,230兆円、2024年12月現在）」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「目標：預り資産3兆円（最終年度）」「2030年3月期までに70％以上の削減目標」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「新たな成長軌道への躍進を目指す」「業務効率化、生産性向上の実現」「将来に関する記述は…一定の前提に基づいている」」）