# 岩井コスモホールディングス（8707） 2024年3月期　第3四半期決算短信［日本基準］（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8707/disclosure/20240125519082
種別: 決算
開示日: 2024-01-26
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/8707

## 何が変わったか

2024年3月期第3四半期累計の営業収益は前年同期比18.1％増、営業利益は48.9％増となり、増収増益となった。市場環境や施策の影響を受け、通期の業績予想と期末配当予想は引き続き未定としている。

## 会社が挙げた理由

国内外の株式市場が上昇基調で推移したことに加え、デジタルを活用した金融サービス、顧客へのフォローアップ、投資信託の商品拡充、取引促進や新規口座獲得に注力した結果、株券等トレーディング損益や金融収益が増加した。一方、テレビCM放映料や賞与等の変動費が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年12月31日
- 売上高: {"value":17313,"unit":"百万円","yoy_pct":18.1}
- 営業利益: {"value":5212,"unit":"百万円","yoy_pct":48.9}
- 経常利益: {"value":5573,"unit":"百万円","yoy_pct":43.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3908,"unit":"百万円","yoy_pct":45.3}
- １株当たり当期純利益: 166.42円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":31.3,"前期末":31.4}
- 総資産: {"value":197808,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":61962,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"予想値":"not_disclosed","対前期増減率":"not_disclosed"},"営業利益":{"予想値":"not_disclosed","対前期増減率":"not_disclosed"},"経常利益":{"予想値":"not_disclosed","対前期増減率":"not_disclosed"},"純利益":{"予想値":"not_disclosed","対前期増減率":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":80,"revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":488,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","金額":40,"unit":"百万円"},{"項目":"金融商品取引責任準備金戻入","金額":19,"unit":"百万円"}],"特別損失":"該当なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":25012800,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":1523944,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 国内外の株式市場の上昇基調、デジタルを活用した金融サービスの提供、顧客へのフォローアップ、投資信託の商品拡充、取引促進・新規口座獲得などに注力した結果、株券等トレーディング損益と金融収益が増加した。販売費・一般管理費はテレビCM放映料や賞与等の変動費の増加を主因に増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「当社グループの業績は、経済情勢や市場環境の変動により大きく影響を受ける状況にあり、業績予想は開示しておりません。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「業績予想は開示しておりません。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「経常利益は55億73百万円（同43.5％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は39億8百万円（同45.3％増加）と、それぞれ前年同期実績を大幅に上回る」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「営業収益17,313百万円（前年同期比18.1％増）、営業利益5,212百万円（同48.9％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益5,212百万円、経常利益5,573百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益3,908百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「業績・配当予想は開示しておりません。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「現時点では期末日における配当予想額は未定であります。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損益は、投資有価証券売却益等の計上により60百万円の利益」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「添付資料および補足情報に、報告セグメント別の売上高・利益の記載がない。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期は営業収益17,313百万円・営業利益5,212百万円、前年同期は営業収益14,665百万円・営業利益3,500百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第3四半期末31.3％、前期末31.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「財務諸表は四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書および包括利益計算書で構成され、キャッシュ・フロー計算書の記載がない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「取引促進及び新規口座獲得に注力しました」「一定期間お取引がない顧客へのフォローアップとアプローチを強化」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「株券等トレーディング損益は74億32百万円の利益（対前年同期比127.7％増加）」「販売費・一般管理費は119億9百万円（同8.5％増加）」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「Webセミナーの開催に加え、ホームページやSNS、YouTubeを積極的に活用した情報配信」「商品の拡充を図るとともに、投資信託残高の増大に注力」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績は、経済情勢や市場環境の変動により大きく影響を受ける状況」「合理的な見積りが可能となった時点で開示いたします」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年4月1日～2023年12月31日」、営業収益17,313百万円、営業利益5,212百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中国の景気減速に加え、中東情勢の緊迫化等のリスク要因を抱えて、先行き不透明な状況が続きました。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期と前年同期について、同じ第3四半期累計期間の数値と前年同期比が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の4区分がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「補足情報は受入手数料と自己資本規制比率で構成され、受注高・受注残高の記載がない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「自己資本規制比率（％）…当第3四半期末856.2」」）