# 岩井コスモホールディングス（8707） 2024年3月期　第2四半期決算短信［日本基準］（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8707/disclosure/20231019568946
種別: 決算
開示日: 2023-10-20
Komoriの読み（0-100）: 34
企業ページ: https://komori.app/company/8707

## 何が変わったか

2024年3月期第2四半期累計の営業収益は前年同期比17.8％増、営業利益は45.7％増となり、親会社株主に帰属する四半期純利益も41.9％増えた。一方、通期の業績・配当予想は開示されておらず、期末配当額は未定である。

## 会社が挙げた理由

企業収益や個人消費・インバウンド需要の改善、国内株式市場の上昇基調に加え、Webセミナー、ホームページ・SNS・YouTubeでの情報配信、休眠顧客へのフォローアップ、投資信託販売、米国株式リアルタイム取引の外貨決済サービス、各種キャンペーンなどに注力したため。販売費・一般管理費はテレビCM放映料や賞与などの変動費の増加により増えた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年9月30日
- 売上高: {"value":11390,"unit":"百万円","yoy_pct":17.8}
- 営業利益: {"value":3329,"unit":"百万円","yoy_pct":45.7}
- 経常利益: {"value":3551,"unit":"百万円","yoy_pct":39.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2497,"unit":"百万円","yoy_pct":41.9}
- １株当たり当期純利益: 106円34銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":29.6,"前期末":31.4,"unit":"％"}
- 総資産: {"value":204187,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":60525,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":80,"revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":326,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","金額":24,"単位":"百万円"},{"項目":"金融商品取引責任準備金戻入","金額":19,"単位":"百万円"}],"特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed（重要な子会社の異動は無）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":25012800,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":1523908,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 市場環境の改善と株式等トレーディング損益の増加に加え、Webセミナー、デジタルを活用した情報配信、休眠顧客へのフォローアップ、投資信託販売、米国株式サービス、キャンペーンなどに注力したこと。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「『業績予想は開示しておりません』。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「『業績予想は開示しておりません』。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「営業収益11,390百万円（対前年同期比17.8％増加）、営業利益3,329百万円（同45.7％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,497百万円（同41.9％増加）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「営業収益は前年同期比17.8％増、営業利益は同45.7％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,329百万円、経常利益3,551百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益2,497百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無』。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「『業績・配当予想は開示しておりません』。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「『現時点では期末日における配当予想額は未定』。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当方針の数値目標に関する記載は示されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「『投資有価証券売却益等の計上により44百万円の利益』。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「四半期連結損益計算書の特別損益等に減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「セグメント別売上高・利益の記載はない。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の営業収益11,390百万円・営業利益3,329百万円、前年同期の営業収益9,669百万円・営業利益2,285百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2024年3月期第2四半期29.6％、2023年3月期31.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は四半期連結貸借対照表、損益計算書、包括利益計算書で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『取引促進及び新規口座獲得に注力』、『投資信託残高の積み上げに努めました』、『このような取り組みに加え、顧客サービスの向上と収益拡大に向けた施策に注力した結果』。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「株券等トレーディング損益4,475百万円（前年同期比99.5％増加）、受入手数料5,484百万円（同3.2％減少）、販売費・一般管理費7,915百万円（同9.1％増加）。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「『地政学リスクや中国景気の減速懸念』などの記載と、『Webセミナーの開催』『情報配信』『フォローアップとアプローチを強化』などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『営業収益は113億90百万円』『経常利益は35億51百万円』と記載する一方、『合理的な見積りが可能となった時点で開示いたします』としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『当第2四半期連結累計期間（2023年4月1日～2023年9月30日）』および各利益の金額・前年同期比。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『不安定な国際情勢による地政学リスクや中国景気の減速懸念に加え、欧米各国の金融引き締め長期化観測』。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2024年3月期第2四半期と2023年3月期第2四半期の各数値および対前年同四半期増減率が掲載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『該当事項はありません』。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「『会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無』『①以外の会計方針の変更：無』『会計上の見積りの変更：無』『修正再表示：無』。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無』。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「添付資料の注記事項には継続企業の前提および株主資本の注記が記載されているが、重要な後発事象の記載はない。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「『四半期決算補足説明資料作成の有無：有』『四半期決算説明会開催の有無：無』。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「受注高・受注残高に関する記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「補足情報には受入手数料と自己資本規制比率が記載されているが、事業KPIの数値は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「中期経営計画に関する記載はない。」）