# 岩井コスモホールディングス（8707） 2023年3月期　決算短信［日本基準］（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8707/disclosure/20230420550366
種別: 決算
開示日: 2023-04-21
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/8707

## 何が変わったか

2023年3月期は、営業収益が前期比4.9％減、営業利益が11.4％減となり、減収減益だった。次期の業績予想は開示されていない一方、年間配当は前期と同額の80円を維持した。

## 会社が挙げた理由

会社は、国内外の先行き不透明なマーケット環境を背景に営業収益が減少したと説明している。また、販売費・一般管理費は賞与などの変動費の減少を主因に減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2023年3月31日
- 売上高: {"value":19691,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.9}
- 営業利益: {"value":4770,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.4}
- 経常利益: {"value":5165,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3564,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.1}
- １株当たり当期純利益: 151.73円
- 売上高営業利益率: 24.2%
- 自己資本比率: {"当期末":"31.4%","前期末":"31.0%"}
- 総資産: {"value":183509,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":57557,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-5797,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2394,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1728,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4731,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":80,"revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 52.7%
- 株主還元方針: 1株当たり年間配当金40円を下限、連結ベースの総還元性向50％以上
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":664,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"なし","特別損失":[{"項目":"金融商品取引責任準備金繰入れ","value":1,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 25012800
- 期末自己株式数: 1523846
- 業績の増減要因: 国内外の先行き不透明なマーケット環境を背景に営業収益とトレーディング損益が減少した。販売費・一般管理費は賞与などの変動費の減少を主因に減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および本文に「2023年３月期 決算短信」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な下振れ（原文: 「営業収益19,691百万円（対前期比△4.9％）、営業利益4,770百万円（同△11.4％）と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「2023年3月期の営業収益は19,691百万円、営業利益は4,770百万円で、対前期増減率はそれぞれ△4.9％、△11.4％。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益4,770百万円、経常利益5,165百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,564百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「業績予想は開示しておりません。しかし、四半期毎の業績については、合理的な見積りが可能となった時点で開示いたします。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「2024年3月期（予想）の年間配当金は「－」で、注記に「配当予想額は未定」と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「1株当たりの年間配当金40円を下限に設定」し、「連結ベースの総還元性向を50％以上」としている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損益は、金融商品取引責任準備金繰入の計上により１百万円の損失」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当期の特別損失は「金融商品取引責任準備金繰入れ 1百万円」のみと記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は、岩井コスモホールディングス2,094百万円（前期2,877百万円）、岩井コスモ証券4,897百万円（前期5,564百万円）、その他54百万円（前期37百万円）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「営業収益営業利益率は2023年3月期24.2％、2022年3月期26.0％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2023年3月期31.4％、2022年3月期31.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「△5,797百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「国内外の先行き不透明なマーケット環境を背景に、当社グループの営業収益は…減少」とし、トレーディング損益は「対前期比41.2％減少」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「受入手数料12,123百万円（29.6％増）、トレーディング損益5,443百万円（41.2％減）、販売費・一般管理費14,658百万円（3.1％減）などと記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「世界的な金融引き締め」「エネルギー価格、原材料価格の高騰や金利上昇」および「国内外の先行き不透明なマーケット環境を背景に」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「営業収益は…減少」「経常利益は…減少」と記載し、予想については「業績予想は開示しておりません」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年４月１日～2023年３月31日」の対象期間と、営業収益19,691百万円、営業利益4,770百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界的な金融引き締めによる海外景気の下振れ」「エネルギー価格、原材料価格の高騰や金利上昇」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2023年3月期と2022年3月期について、各業績項目の対前期増減率が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「補足情報には受入手数料、自己資本規制比率、連結損益計算書の四半期推移が記載されているが、受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「補足情報として記載されているのは受入手数料、自己資本規制比率、連結損益計算書の四半期推移などである。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2023年３月期を起点とする第５次中期経営計画の期間中（2023年３月期～2025年３月期）は」配当下限40円、総還元性向50％以上と記載されている。」）