# 岩井コスモホールディングス（8707） 2023年3月期　第2四半期決算短信［日本基準］（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8707/disclosure/20221020547195
種別: 決算
開示日: 2022-10-21
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/8707

## 何が変わったか

営業収益は前年同期比6.1％減、営業利益は9.9％減となった一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は0.7％増加した。最終利益は、前年同期に計上したシステム移行費用がなくなった影響で増加している。

## 会社が挙げた理由

経済情勢や市場環境の変動、株価下落などを背景にトレーディング損益が減少した一方、前年同期に計上した基幹業務システム移行費用（特別損失）が減少したため、最終利益は増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年9月30日
- 売上高: {"value":9669,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.1}
- 営業利益: {"value":2285,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.9}
- 経常利益: {"value":2546,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1760,"unit":"百万円","yoy_pct":0.7}
- １株当たり当期純利益: 74円95銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":29.2,"前期末":31}
- 総資産: {"value":191705,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":56026,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":80,"revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":329,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"金融商品取引責任準備金戻入","金額":0,"単位":"百万円"}],"特別損失":"－"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":"not_disclosed","社名":"not_disclosed","重要な子会社の異動":"無"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"該当なし"}
- 期末発行済株式数: 25012800
- 期末自己株式数: 1523766
- 業績の増減要因: 経済情勢や市場環境の変動、株価下落等によりトレーディング損益が減少した一方、前年同期に計上した基幹業務システム移行費用（特別損失）が減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「業績予想は開示しておりません」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「業績予想は開示しておりません」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「営業収益「9,669百万円、△6.1％」、営業利益「2,285百万円、△9.9％」、経常利益「2,546百万円、△8.8％」、親会社株主に帰属する四半期純利益「1,760百万円、0.7％」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「営業収益「対前年同期比6.1％減少」、営業利益「対前年同期比9.9％減少」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「2,285百万円」、経常利益「2,546百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「1,760百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「経済情勢や市場環境の変動により大きく影響を受ける状況にあり、業績予想は開示しておりません」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「現時点では期末日における配当予想額は未定であります」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「金融商品取引責任準備金戻入の計上により0百万円の利益」「特別損失合計 －」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率「2023年3月期第2四半期29.2％」「2022年3月期31.0％」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「前年同期に計上した基幹業務システム移行に伴う費用（特別損失）の減少により、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比0.7％増加」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「受入手数料「5,664百万円、対前年同期比28.5％増加」、トレーディング損益「2,961百万円、同38.9％減少」、販売費・一般管理費「7,256百万円、同5.3％減少」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境について「欧米各国の積極的な金融引き締めによる金利上昇や物価高騰」「９月末の終値は、前期末を6.8％下回る」と記載。自社施策について「Ｗｅｂセミナーの開催」「ＳＮＳやＹｏｕＴｕｂｅを活用した情報配信」「営業強化に努めました」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「業績予想は開示しておりません」「合理的な見積りが可能となった時点で開示いたします」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2022年４月１日～2022年９月30日」、営業収益「9,669百万円」、営業利益「2,285百万円」など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「急速な円安進行によるエネルギー価格や原材料価格の高騰」「欧米各国の積極的な金融引き締め」「ロシア・ウクライナ情勢の長期化」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無： 有」「四半期決算説明会開催の有無： 無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「自己資本規制比率（％）732.3」」）