# 岩井コスモホールディングス（8707） 剰余金の配当に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8707/disclosure/20220523554098
種別: 配当
開示日: 2022-05-23
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/8707

## 何が変わったか

2022年3月期の期末配当を1株当たり60円と決定した。直近予想どおりだが、前期の期末配当97円からは37円減少する。

## 会社が挙げた理由

安定的な配当の継続を重視しつつ、業績に応じて利益を還元する方針に基づき、期末配当を決定した。第4次中期経営計画では年間配当40円を下限とし、連結ベースの総還元性向50％以上を目標としていた。

## 開示の要点

- １株当たり配当金: {"previous_forecast":60,"revised_forecast":60,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 年間配当金の合計: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":80,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 前期実績（１株当たり）: {"中間":20,"期末":97,"年間":117,"unit":"円"}
- 配当金の総額: {"今回":{"金額":1409,"単位":"百万円"},"前期実績":{"金額":2278,"単位":"百万円"}}
- 基準日: 2022 年 3 月 31 日
- 効力発生日: 2022 年 6 月 8 日
- 配当原資: 利益剰余金
- 普通配当と記念・特別配当の内訳: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 配当方針: 安定的な配当の継続を重視したうえで、業績に応じた利益の還元を基本方針とする。2020年3月期を起点とする第4次中期経営計画の期間中は、1株当たりの年間配当金40円を下限とし、連結ベースの総還元性向を50％以上とする。2023年3月期を起点とする第5次中期経営計画の期間中も当該方針を継続する。
- 株主総会付議の要否: 取締役会決議のみ
- 対象決算期: 2022 年 3 月期

## 評価の根拠

- 決定額は、併記されている直近の配当予想と比べてどうか。: 予想どおり（原文: 「決定額「60 円」、直近の配当予定「同左」」）
- １株当たり配当金は、併記されている前期実績と比べてどうか。: 減配（原文: 「決定額「60 円」、前期実績「97 円」」）
- 前期実績に対する１株当たり配当の増減率はどの帯に入るか。: 増減30%以上（原文: 「前期実績「97 円」、決定額「60 円」」）
- 配当金の総額は前期実績と比べてどう動くか。: 総額は減少（原文: 「配当金総額：今回「1,409 百万円」、前期実績「2,278 百万円」」）
- 年間配当金の合計はどう変わるか。: 年間合計は減配（原文: 「当期実績（2022年3月期）年間「80 円」、前期実績（2021年3月期）年間「117 円」」）
- 配当予想そのものの扱いはどれか。: 配当予想は据え置き（原文: 「直近の配当予定「同左」」）
- 配当方針として示されているのはどれか。: 総還元性向目標（原文: 「「連結ベースの総還元性向を50％以上とする」」）
- 配当性向・DOE・総還元性向などの数値基準が、数字で示されているか。: あり（原文: 「「連結ベースの総還元性向を50％以上」」）
- 配当方針そのものの変更・新設に触れているか。: なし（原文: 「「なお、2023 年 3 月期を起点とする第 5 次中期経営計画の期間中…においても、当該方針を継続しております」」）
- 今後の配当についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「本日開催の取締役会において…決議しました」」「期末配当額を1株につき60円とさせて頂くことといたしました」」）
- 普通配当のほかに記念配当・特別配当が含まれているか。: 記載なし（原文: 「配当の内容では1株当たり配当金を「60 円」と記載しているが、記念配当・特別配当の区分はない」）
- どの期の配当についての決定か。: 期末配当（原文: 「「2022 年 3 月 31 日を基準日とする剰余金の配当」」「2022 年 3 月期の期末配当額」」）
- 年間配当における中間と期末の配分はどうなっているか。: 期末に偏る（原文: 「当期実績（2022年3月期）「第2四半期末 20 円」「期末 60 円」」）
- 配当を決めた理由は、どこまで具体的に書かれているか。: 方針の引用のみ（原文: 「「この方針にもとづき、2022 年 3 月期の期末配当額を1株につき60円とさせて頂くことといたしました」」）
- 業績への言及はどうなっているか。: 業績に中立言及（原文: 「「業績に応じた利益の還元を基本方針としております」」）
- 配当性向はどう示されているか。: 配当性向の記載なし（原文: 「「１株当たり年間配当額は80円（総還元性向：50.0％）」」）
- 決定の手続はどれか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…決議しました」」）
- 次期以降の配当予想・還元計画に言及しているか。: あり（原文: 「「2023 年 3 月期を起点とする第 5 次中期経営計画の期間中（2023 年 3 月期～2025 年 3 月期）においても、当該方針を継続しております」」）
- 主要な記述に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「1 株当たり配当金 60 円」「総還元性向：50.0％」「基準日 2022 年 3 月 31 日」「効力発生日 2022 年 6 月 8 日」」）