# 岩井コスモホールディングス（8707） 気候変動への対応に関する情報開示について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8707/disclosure/20220422525708
種別: その他開示
開示日: 2022-04-22
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/8707

## 何が変わったか

当社グループが、TCFDの4項目に沿った気候変動対応情報を開示した。あわせて、業務用車両とオフィス等の電気使用によるCO2排出量を、基準年度比で2025年3月期までに55％以上、2030年3月期までに70％以上削減する目標を示した。

## 会社が挙げた理由

気候変動を世界全体の重大な問題と認識し、社会的責任を果たす企業として対応するため。また、TCFD提言に沿った情報開示を行い、環境問題の解決に取り組むため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: not_disclosed
- 相手先: 金融安定理事会（FSB）／TCFD
- 相手先の概要: TCFDは、G20財務大臣・中央銀行総裁会議の要請を受け、金融安定理事会（FSB）によって2015年12月に設立されたタスクフォース。2017年6月に最終報告書を公表し、企業等に気候変動リスク等に関する情報開示を推奨している。
- 当社との関係: 当社グループは2021年8月にTCFD提言への賛同を表明した。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 気候変動への対応に関する情報開示
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: CO2排出量を2013年3月期比で2025年3月期までに55％以上、2030年3月期までに70％以上削減する目標
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: TCFD提言、GHGプロトコル

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2025年3月期までに55％以上の削減、2030年3月期までに70％以上の削減」「目標として取り組んで参ります」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「2021年8月にＴＣＦＤ提言への賛同を表明」「情報を開示いたしました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2025年3月期までに」「2030年3月期までに」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2021年8月にＴＣＦＤ提言への賛同を表明いたしました。このたび…情報を開示いたしました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「情報を開示いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「開示いたしました」「目標として取り組んで参ります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「金融安定理事会（FSB）によって設立されたタスクフォース」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「「ＴＣＦＤが提言する情報開示フレームワーク」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「2015年12月にG20財務大臣・中央銀行総裁会議の要請を受け、金融安定理事会（FSB）によって設立」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「2021年8月にＴＣＦＤ提言への賛同を表明」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客名・導入先の記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「2025年3月期までに55％以上の削減、2030年3月期までに70％以上の削減」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「目標として取り組んで参ります」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「ＴＣＦＤが提言する情報開示フレームワーク」「ＧＨＧプロトコル」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年3月期までに55％以上」「2030年3月期までに70％以上」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「環境問題の解決に向け、積極的に取り組んで参ります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 投資家向け事務連絡（原文: 「「気候変動への対応に関する情報を開示いたしましたので、お知らせいたします」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「当社グループは」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「気候変動への対応に関する情報を開示」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「「当社グループにおける気候変動への対応に関する情報」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社グループは」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用企業・導入件数等の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「ＴＣＦＤ」「ＧＨＧプロトコル」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名 岩井コスモホールディングス株式会社」「（コード番号：8707 東証プライム）」「本件に関するお問い合わせ先」「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「気候変動が世界全体における重大な問題」「積極的に取り組んで参ります」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「今後、電気自動車（ＥＶ）や再生エネルギーの採用などにより」「目標として取り組んで参ります」」）