# 岩井コスモホールディングス（8707） 第5次中期経営計画（2023年3月期～2025年3月期）策定のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8707/disclosure/20220422525694
種別: 経営計画
開示日: 2022-04-22
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/8707

## 何が変わったか

2023年3月期から2025年3月期までの3年間を対象とする第5次中期経営計画を新たに策定した。提案型コンサルティング営業やデジタル活用を強化し、2025年3月期末の株式投信残高6,000億円以上、固定費カバー率50％、総還元性向50％以上などを目指す。

## 会社が挙げた理由

ニューノーマル時代において、信頼され続ける資産運用コンサルタントの担い手となり、持続可能な企業価値の向上を目指すため。外部環境として、貯蓄から資産形成への流れ、家計の金融資産残高の増大、少子高齢化、手数料引下げ・無料化、DXやフィンテックの進展、サステナビリティへの関心の高まりなどを挙げている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 第5次中期経営計画
- 計画期間: 2023年3月期～2025年3月期
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"2022年3月期実績：6.7％","revised_forecast":"業界平均を上回るROEを維持","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 1株当たりの年間配当金40円を下限、連結ベースでの総還元性向50％以上。対象期間の明記はなし。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: お客様ニーズと最善の利益の追求、提案型コンサルティング営業の強化、デジタル活用による営業推進、お客様との接点の多様化、強化、データを活用した営業の効率化、お客様層のすそ野拡大、ネット取引サービスの拡大、ネット顧客層の満足度向上、固定費カバー率、安定収益による固定費カバー率、資本効率を意識した経営、ROE（自己資本利益率）、株主還元（総還元性向）、安定配当の継続と業績連動の利益還元、ESG/SDGsへの取り組み、コーポレート・サステナビリティ基本方針の策定、社会貢献積立金制度・寄付金、その他、ダイバーシティ・働き方改革に関する取り組み、人材育成への取り組み、地域社会等への貢献、環境に配慮した取り組み
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"海外金融商品残高：2022年3月末までに4,000億円台／固定費カバー率：50％／1株当たり年間配当金：下限40円／連結総還元性向：50％以上","revised_forecast":"海外金融商品残高：2022年3月期末5,034億円／固定費カバー率：2022年3月期35.5％／ROE：2022年3月期6.7％","change":"海外金融商品残高は目標達成、固定費カバー率は未達、前中計期間の各年度で業界平均を上回るROEを達成、株主還元目標を実施","change_rate":"海外金融商品残高：2019年3月期期末比+60.4％／固定費カバー率：前中計初年度比+4.1ポイント","unit":"億円／％／ポイント"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: {"市場規模":"家計の金融資産（現金・預金）：2021年3月末1,057兆円。家計の金融資産構成は現金・預金54％、株式11％、投資信託受益証券4％、保険・年金・定型保証27％","成長率":"2017年3月末940兆円、2018年3月末960兆円、2019年3月末979兆円、2020年3月末1,000兆円、2021年3月末1,057兆円","出典":"日本銀行『資金循環統計』"}
- 認識するリスク: 経済情勢や市場環境の変動
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2022年4月22日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「2023年3月期を初年度とする第5次中期経営計画（2023年3月期～2025年3月期）を策定しました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2023年3月期～2025年3月期」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2023年3月期～2025年3月期」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は中期経営計画の策定を知らせているが、業績予想の修正について記載していない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「第5次中期経営計画（2023年3月期～2025年3月期）策定のお知らせ」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「2025年3月期末における固定費カバー率 目標：50％」「1株当たりの年間配当金：40円を下限」「連結ベースでの総還元性向：50％以上」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2025年3月期末における株式投信残高 目標：6,000億円以上」「2020.3月期末」「2021.3月期末」「2022.3月期末」「2025年3月期」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「数値目標として「株式投信残高 6,000億円以上」「固定費カバー率 50％」は示されているが、売上高・営業利益・当期純利益の目標は記載されていない。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務目標として「固定費カバー率」「ROE」「株主還元」は示されているが、セグメント別目標の記載はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2025年3月期までに55％以上の削減、2030年3月期までに70％以上の削減（いずれも、2013年3月期比）」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「外部環境として「貯蓄から資産形成へ」「少子高齢化と人生100年時代」「DXやフィンテック（デジタル化）の進展」などを列挙している。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「当初の目標（2022年3月末までに4,000億円台）を達成」「当初の目標（固定費カバー率50％）は未達も」「前中計期間の各年度において、業界平均を上回るROEを達成」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「目標残高：4000億円以上」「2022年3月期 期末残高 5,034億円」「目標：50％」「固定費カバー率35.5％」」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「新計画では「固定費カバー率 目標：50％」「総還元性向：50％以上」と記載されているが、従前目標の扱いを明示していない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達の事実のみ（原文: 「「当初の目標（固定費カバー率50％）は未達も、前中計期間の初年度と比較し、4.1ポイントのプラス」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資本効率について「ROE（自己資本利益率）」は記載されているが、資本コストの数値や比較は記載されていない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 複数の還元方針を数値で（原文: 「「1株当たりの年間配当金：40円を下限」「連結ベースでの総還元性向：50％以上」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文・添付資料には、投資総額または成長投資・設備投資・M&Aの金額に関する記載がない。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務目標として記載されているのは「固定費カバー率」「ROE」「株主還元（総還元性向）」である。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「資料にはPBRまたは株価水準に関する記載がない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「施策として「提案型コンサルティング営業の強化」「ネット取引サービスの拡大」などは記載されているが、事業ポートフォリオ変更の記載はない。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「YouTubeを活用し、投資情報や商品・サービス紹介（プロモーション）動画の配信」「次世代口座やお客様ご紹介」「大阪府・大阪市との連携・協力支援」「2025年3月期までに55％以上の削減」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「家計の金融資産（現金・預金）」「2021年3月末1,057兆円」「※出所：日本銀行『資金循環統計』」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「施策には営業強化、デジタル活用、ネット取引、ESG/SDGsなどが挙げられているが、M&Aの記載はない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2025年3月期末における株式投信残高」「2025年3月期までに55％以上の削減」「2030年3月期までに70％以上の削減」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「持続可能な企業価値の向上を目指す」「取り組みを推進して参ります」「将来に関する記述は…合理的と判断する一定の前提に基づいているため、その情報の正確性・完全性を保証または約束するものではない」」）