# 岩井コスモホールディングス（8707） 2022年3月期　決算短信［日本基準］（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8707/disclosure/20220421525576
種別: 決算
開示日: 2022-04-22
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/8707

## 何が変わったか

2022年3月期は、営業収益が前期比9.9％減、営業利益が25.1％減となり、利益水準が大きく低下した。当期の年間配当は80円と前期の117円から減少し、2023年3月期の業績・配当予想は開示されていない。

## 会社が挙げた理由

株式・債券等のトレーディング損益が減少したほか、委託手数料も減少した。一方、賞与などの変動費項目の減少により販売費・一般管理費は減少したが、基幹業務システムの移行に伴う費用を特別損失に計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年４月１日～2022年３月31日
- 売上高: {"value":20708,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.9}
- 営業利益: {"value":5381,"unit":"百万円","yoy_pct":-25.1}
- 経常利益: {"value":5799,"unit":"百万円","yoy_pct":-23}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3756,"unit":"百万円","yoy_pct":-29.9}
- １株当たり当期純利益: 159.93円
- 売上高営業利益率: 26.0%
- 自己資本比率: {"当期末":"31.0%","前期末":"29.1%"}
- 総資産: {"value":182476,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":56496,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":6361,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1136,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2750,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":13876,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"80.00円（2022年３月期実績）","revised_forecast":"未定（2023年３月期予想）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 50.0%
- 株主還元方針: 1株当たり年間配当金40円を下限、連結ベースの総還元性向50％以上
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":691,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":5,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"システム移行に伴う費用","value":250,"unit":"百万円"},{"項目":"金融商品取引責任準備金繰入れ","value":1,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":25012800,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":1523766,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 株券等・債券等のトレーディング損益や委託手数料が減少した一方、賞与などの変動費項目の減少を主因に販売費・一般管理費が減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2022年3月期　決算短信」とあり、業績の対象期間は2021年4月1日から2022年3月31日までである。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「営業収益は「20,708　△9.9」、営業利益は「5,381　△25.1」、経常利益は「5,799　△23.0」、親会社株主に帰属する当期純利益は「3,756　△29.9」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「営業収益「△9.9％」、営業利益「△25.1％」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益5,381百万円、経常利益5,799百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,756百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「当社グループの業績は、経済情勢や市場環境の変動により大きく影響を受ける状況にあり、業績予想は開示しておりません。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2023年3月期（予想）」の年間配当金は「－」で、「配当予想額は未定」と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「1株当たりの年間配当金40円を下限に設定」「連結ベースの総還元性向を50％以上」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損益は、基幹業務システムの移行に伴う費用の計上を主因として２億45百万円の損失」。「特別損失計251百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の内訳は「システム移行に伴う費用250百万円」「金融商品取引責任準備金繰入れ1百万円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「岩井コスモホールディングスのセグメント利益は前期1,849百万円から当期2,877百万円、岩井コスモ証券は7,385百万円から5,564百万円、その他は△25百万円から37百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「営業収益営業利益率は「2022年3月期 26.0％」「2021年3月期 31.2％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2022年３月期 31.0」「2021年３月期 29.1」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期6,361百万円、前期3,963百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「委託手数料は、国内外の株式を中心に48億34百万円（対前期比10.7％減少）」「トレーディング損益の合計は92億55百万円の利益（対前期比21.1％減少）」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「主な収益と費用の概況」として各項目の金額・対前期比は示されているが、要因別の金額分解は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「新型コロナウイルス感染症」「ロシアによるウクライナへの軍事侵攻」「国内株式市場」「米国株式市場」について詳述している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績予想は開示しておりません。しかし、四半期毎の業績については、合理的な見積りが可能となった時点で開示いたします。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年４月１日～2022年３月31日」の期間と、営業収益20,708百万円、営業利益5,381百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新たな変異株（オミクロン株）拡大懸念」「ロシアによるウクライナへの軍事侵攻は地政学リスクを高め」「経済情勢や市場環境の変動により大きく影響を受ける」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2021年３月期に係る各数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値」「2021年３月期の対前期増減率は記載しておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および補足情報の項目には受注高・受注残高の記載がない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「補足情報として記載されているのは「受入手数料」「自己資本規制比率」「連結損益計算書の四半期推移」などである。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2020年３月期を起点とする第４次中期経営計画の期間中（2020年３月期～2022年３月期）は」「年間配当金40円を下限」「総還元性向を50％以上」。」）