# 岩井コスモホールディングス（8707） 「パートナーシップ構築宣言」の公表について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8707/disclosure/20220209584285
種別: その他開示
開示日: 2022-02-09
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/8707

## 何が変わったか

岩井コスモホールディングスが、取引先との共存共栄や適正な取引、環境・社会課題への対応を進める「パートナーシップ構築宣言」を2022年2月7日に公表した。

## 会社が挙げた理由

サプライチェーンの取引先や価値創造を図る事業者との連携・共存共栄を進め、新たなパートナーシップを構築するため。また、環境問題や社会問題の解決と持続可能な社会の実現に貢献するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: not_disclosed
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: サプライチェーンの取引先や価値創造を図る事業者との連携・共存共栄を目指す
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2022年2月7日（パートナーシップ構築宣言の公表日、実績）
- 適用分野: サプライチェーン取引、下請取引、環境問題・社会課題への対応、金融サービス
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 当社の企業価値の向上を目指すと記載されているが、業績への具体的な影響は示されていない
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「当社グループの『パートナーシップ構築宣言』を2022年2月7日に公表したことをお知らせいたします。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「『パートナーシップ構築宣言』に賛同し」「2022年2月7日に公表した」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022年2月7日に公表」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題：「『パートナーシップ構築宣言』の公表について」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「本文の日付「2022年2月9日」／「2022年2月7日に公表したことをお知らせいたします。」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「公表したことをお知らせいたします」／「実現を目指します」／「努めます」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「関係大臣（内閣府、経済産業省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「「サプライチェーンの取引先や価値創造を図る事業者」と一般的に記載され、個別社名はない。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の所在地・資本金・事業内容等の記載なし。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「個別の関係先に関する記載なし。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「取引先」「事業者」と一般的に記載されているのみ。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「「2022年2月7日」「2050年カーボンニュートラル」「60日以内」の記載はあるが、発表の効果や規模を示す数値ではない。」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「「2050年カーボンニュートラル」「60日以内」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「日本経済団体連合会会長、日本商工会議所会頭、日本労働組合総連合会会長および関係大臣（内閣府、経済産業省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省）」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「オフィスにおける消費電力の削減」「持続可能な社会の実現に貢献」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「持続可能な社会の実現に加え、当社の企業価値の向上を目指してまいります。」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 影響ありだが数値なし（原文: 「「当社の企業価値の向上を目指してまいります。」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「「環境問題や社会問題の解決に積極的に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「当社グループの『パートナーシップ構築宣言』」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「パートナーシップ構築宣言を公表」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「「当社は…以下の項目に重点的に取り組むことを宣言します。」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社グループの『パートナーシップ構築宣言』」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲に関する記載なし。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用件数・導入社数・利用企業名の記載なし。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・比較に関する記載なし。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「固有識別子の記載なし。」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会 社 名 岩井コスモホールディングス株式会社」「（ｺｰﾄﾞ番号：8707 東証第一部）」「本件に関するお問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「積極的に取り組み」「持続可能な社会の実現」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「実現を目指します」「努めます」「支援してまいります」」）