# 岩井コスモホールディングス（8707） 2022年3月期　第2四半期決算短信［日本基準］（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8707/disclosure/20211015412016
種別: 決算
開示日: 2021-10-22
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/8707

## 何が変わったか

2022年3月期第2四半期累計は、営業収益が前年同期比8.4％減、営業利益が25.5％減となり、最終利益も33.7％減少した。市場環境の不透明さから通期業績予想と期末配当予想は開示されていない。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症や市場環境の変動が続く中、トレーディング損益が減少した。加えて、基幹業務システムの移行に伴う費用を計上した一方、賞与などの変動費項目は減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2021年9月30日
- 売上高: {"value":10290,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.4}
- 営業利益: {"value":2535,"unit":"百万円","yoy_pct":-25.5}
- 経常利益: {"value":2791,"unit":"百万円","yoy_pct":-22.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1747,"unit":"百万円","yoy_pct":-33.7}
- １株当たり当期純利益: 74.42円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":28,"前期末":29.1}
- 総資産: {"value":200761,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":56141,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":117,"revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":358,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"金融商品取引責任準備金戻入","金額":0,"単位":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"システム移行に伴う費用","金額":250,"単位":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 25,012,800株
- 期末自己株式数: 1,523,766株
- 業績の増減要因: トレーディング損益の減少、基幹業務システムの移行に伴う費用の計上、賞与など変動費項目の減少

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「業績予想は開示しておりません。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「業績予想は開示しておりません。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「営業収益10,290百万円（前年同期比8.4％減）、営業利益2,535百万円（同25.5％減）、経常利益2,791百万円（同22.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,747百万円（同33.7％減）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「営業収益は「対前年同期比8.4％減少」、営業利益は「対前年同期比25.5％減少」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,535百万円、経常利益2,791百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,747百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「当社グループの業績は、経済情勢や市場環境の変動により大きく影響を受ける状況にあり、業績予想は開示しておりません。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「現時点では期末日における配当予想額は未定であります。」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表および配当予想に関する注記には、数値目標の記載がない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「特別損益は、基幹業務システムの移行に伴う費用の計上を主因として２億50百万円の損失」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「特別損失　システム移行に伴う費用　250」「特別損失合計　250」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「提示された決算短信に報告セグメント別の売上高・利益の記載はない。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期は営業収益10,290百万円、営業利益2,535百万円、前年同期は営業収益11,237百万円、営業利益3,402百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「2022年３月期第２四半期 28.0」「2021年３月期 29.1」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「提示された四半期連結財務諸表にはキャッシュ・フロー計算書の記載がない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 記載なし（原文: 「「トレーディング損益の合計は48億50百万円の利益（対前年同期比19.0％減少）」「基幹業務システムの移行に伴う費用の計上を主因として２億50百万円の損失」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「賞与をはじめとする変動費項目の減少を主因として」などの説明はあるが、要因別の減少額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の拡大や長期化の影響」「中国の大手不動産企業の過剰債務問題や米国連邦政府の債務上限問題」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「業績予想は開示しておりません。しかし、四半期毎の業績については、合理的な見積りが可能となった時点で開示いたします。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年４月１日～2021年９月30日」および営業収益10,290百万円、営業利益2,535百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「変異株の流行や感染再拡大のリスク」「中国の大手不動産企業の過剰債務問題や米国連邦政府の債務上限問題」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「収益認識に関する会計基準等を第１四半期連結会計期間の期首から適用」「2021年３月期第２四半期に係る各数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値」「対前年同四半期増減率は記載しておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「提示された補足情報は受入手数料、自己資本規制比率、連結損益計算書の四半期推移であり、受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「提示本文には「25歳以下株式手数料無料化プログラム」等の施策説明はあるが、事業指標の数値は示されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「提示された定性的情報および注記事項に中期経営計画への言及はない。」）