# 岩井コスモホールディングス（8707） 当社グループ会社社員の大阪府「国際金融都市政策顧問」就任のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8707/disclosure/20211001405416
種別: その他開示
開示日: 2021-10-01
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企業ページ: https://komori.app/company/8707

## 何が変わったか

岩井コスモ証券の社員が、大阪府の「国際金融都市政策顧問」に就任した。大阪府・大阪市の職員への金融リテラシー向上や、国際金融都市OSAKAの実現に向けた助言を行う。

## 会社が挙げた理由

大阪府・大阪市職員の金融リテラシー向上や、国際金融都市OSAKA実現に向けた取り組みへの助言等を行うため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: not_disclosed
- 相手先: 大阪府、大阪市
- 相手先の概要: 大阪府・大阪市。その他の所在地、代表者、事業内容、資本金、設立年などはnot_disclosed
- 当社との関係: 岩井コスモ証券株式会社は2021年8月3日に大阪府・大阪市と「国際金融都市ＯＳＡＫＡの取組推進に関する連携協定書」を締結している
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2021年8月3日
- 提供開始日: 2021年10月1日（顧問就任、実績）
- 適用分野: 大阪府・大阪市職員の金融リテラシー向上、国際金融都市ＯＳＡＫＡ実現に向けた取り組みへの助言
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「大阪府の『国際金融都市政策顧問』に当社社員が就任いたしました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「2021年8月3日に大阪府・大阪市と『国際金融都市ＯＳＡＫＡの取組推進に関する連携協定書』を締結」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2021年10月1日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2021年8月3日に…連携協定書を締結いたしております。このたび…政策顧問に当社社員が就任」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「就任いたしましたのでお知らせいたします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「就任いたしました」「積極的に取り組んでまいります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「大阪府・大阪市」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「大阪府・大阪市と『…連携協定書』を締結」「大阪府・大阪市と協力」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「相手先との関係として「大阪府・大阪市と…連携協定書を締結」と記載」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「国際金融都市政策顧問」に就任する社員と助言目的が記載されている」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「「2021年8月3日」「2021年10月1日」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「「2021年8月3日」「2021年10月1日」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「大阪府・大阪市」「大阪府の『国際金融都市政策顧問』」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「金融リテラシー向上や…取り組みへの助言等」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「今後も大阪府・大阪市と協力し国際金融都市ＯＳＡＫＡ実現に向け積極的に取り組んでまいります」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「「大阪府・大阪市職員の方々の金融リテラシー向上」「協力し…実現に向け積極的に取り組んで」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「当社子会社である岩井コスモ証券株式会社の社員」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「社員の顧問就任について記載」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「「当社社員の大阪府『国際金融都市政策顧問』就任」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「当社子会社である岩井コスモ証券株式会社の社員」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「大阪府・大阪市職員」「国際金融都市ＯＳＡＫＡ」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「顧問就任および自治体との協力についての記載のみ」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「該当する識別子の記載なし」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名 岩井コスモホールディングス株式会社」「（コード番号：8707 東証第一部）」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「「就任いたしましたのでお知らせいたします」「助言等をおこなうことを目的」」）