# 自然災害・感染症による事業縮小リスク｜極東証券（8706）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「自然災害やこれに伴う障害の発生等及び病原性感染症の拡大等により、事業の縮小を余儀なくされた場合、経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。」 — 自然災害、関連障害、病原性感染症の拡大による事業縮小可能性を開示している。 (https://komori.app/company/8706/filing/2015-fy)
- FY2017 再掲 「自然災害やこれに伴う障害の発生等及び病原性感染症の拡大等により、事業の縮小を余儀なくされた場合、経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。」 — 自然災害、関連障害、感染症拡大による事業縮小リスクを再掲している。 (https://komori.app/company/8706/filing/2016-fy)
- FY2018 再掲 「自然災害やこれに伴う障害の発生等及び病原性感染症の拡大等により、事業の縮小を余儀なくされた場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」 — 自然災害、関連障害、感染症拡大による事業縮小リスクを再掲している。 (https://komori.app/company/8706/filing/2017-fy)
- FY2019 再掲 「自然災害やこれに伴う障害の発生等及び病原性感染症の拡大等により、事業の縮小を余儀なくされた場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」 — 自然災害、関連障害、感染症拡大による事業縮小リスクを再掲している。 (https://komori.app/company/8706/filing/2018-fy)
- FY2020 顕在化 「当社グループは、地震等の大規模な自然災害の発生やそれに伴うインフラ障害、又は新型コロナウイルス感染症などの病原性感染症の拡大（パンデミック）等を想定し、あらかじめ様々な対策を講じております。しかしながら、これら災害等に起因するリスクを全て回避することは困難であり、想定を超える規模でリスクが発現し、事業規模の縮小を余儀なくされる場合や事業継続計画の不備により事業の維持が不可能となった場合には、それらの事象に起因する直接的な損害に加えて、将来の収益の減少を引き起こすこととなり、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。」 — 従来の一般的な自然災害・感染症リスクに対し、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大が実際に発生し、市場混乱・収益減少を伴う事象として記載されている。 (https://komori.app/company/8706/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 顕在化 「当第１四半期連結累計期間（以下、「当期」という。）の国内外の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための都市封鎖などが世界各国で行われ経済活動が制限されたことから急速に悪化しました。」 — 新型コロナウイルス感染症の世界的拡大に伴う都市封鎖・経済活動制限が、当第１四半期の国内外経済の急速な悪化として引き続き実際に発生している。 (https://komori.app/company/8706/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 顕在化 「当第２四半期連結累計期間（以下「当期」という。）の国内外の経済情勢は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により４月から６月の世界経済は大きく落ち込みました。その後も新型コロナウイルス感染症の感染再拡大はみられましたが、都市封鎖解除の増加や各国政府による未曽有の規模の財政政策もあり、世界的に景気は回復基調となりました。」 — 新型コロナウイルス感染症の感染拡大・再拡大が継続し、4月から6月の世界経済の大幅な落ち込みとして実際に発生している。一方、その後は都市封鎖解除や財政政策を背景に回復基調となったと記載している。 (https://komori.app/company/8706/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 顕在化 「当第３四半期連結累計期間（以下、「当期」という。）の国内外の経済情勢は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により４月から６月の世界経済は大きく落ち込みました。その後も都市封鎖再開などが各国でみられましたが、各国による未曽有の規模の金融・財政政策により世界的に景気は回復基調が続きました。」 — 新型コロナウイルス感染症の感染拡大と都市封鎖に伴う世界経済の落ち込みが引き続き実際に発生している。一方、金融・財政政策により世界景気は回復基調が続いたと記載している。 (https://komori.app/company/8706/filing/2020-q3)
- FY2021 顕在化 「当社グループは、地震等の大規模な自然災害の発生やそれに伴うインフラ障害、又は新型コロナウイルス感染症などの病原性感染症の拡大（パンデミック）等を想定し、あらかじめ様々な対策を講じております。しかしながら、これら災害等に起因するリスクを全て回避することは困難であり、想定を超える規模でリスクが発現し、事業規模の縮小を余儀なくされる場合や事業継続計画の不備により事業の維持が不可能となった場合には、それらの事象に起因する直接的な損害に加えて、将来の収益の減少を引き起こすこととなり、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。」 — 新型コロナウイルス感染症の拡大が引き続き実際に発生している一方、ワクチン・金融緩和等により経済は回復局面にあると記載している。 (https://komori.app/company/8706/filing/2020-fy)
- FY2023 対処 「新型コロナウイルス感染症については、2023年５月８日以降、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律における五類感染症に位置付けられ、その後、顕著な感染拡大は生じておりません。」 — 感染症リスクは残存するとしつつ、感染者数の減少、5類感染症への移行、顕著な感染拡大がない状況を記載している。 (https://komori.app/company/8706/filing/2022-fy)