# 極東証券（8706） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8706/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-19 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/8706 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YEU4.pdf ## 要点 当期（2025年4月1日〜2026年3月31日）について、有価証券報告書が提出され、営業収益や当期純利益、自己資本比率などの業績・財政状態がまとめられています。また、人材育成やDX、TCFD対応、コンプライアンス等の方針・取組み、ならびに主要なリスクの記載が示されています。 ## 事業 本報告書の事業概要は、主として有価証券取引等を主要業務とする事業体としての「金融商品取引業・投資業・不動産業・調査・研究業」を中核に、これらを束ねるグループとしての事業構成と戦略を記述します。報告会社および関係会社は、金融商品取引業を核とし、国内外の金融市場における売買・受託・引受・募集・売出し等を主要業務とする組織であります。グループは、中核事業として富裕層向け金融サービスを軸に、Face to Faceの対面営業を重視したビジネスモデルを維持・深化させ、資産形成支援等を通じて顧客基盤の拡大と財務基盤の強化を図る方針です。中期事業計画（2024年度～2026年度）を着実に実行し、企業価値・株主価値の最大化を目指します。サステナビリティ方針の下、対面営業の質の向上、顧客データの活用、デジタル施策の推進、コンプライアンスの徹底を通じて、収益基盤の拡大と人的資本の充実を図る方針です。 ## 数字 - フリーキャッシュフロー: 37億円 - 従業員数: 238人 ## セグメント - 投資・金融サービス業 / 売上高 83億円 / 営業利益 30億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本書類で関係会社（FEインベスト、極東証券経済研究所）の事業内容が明示されたため、既存リストにない依存先として追加した。 - + FEインベスト - + 極東証券経研 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-19）に基づき、既存の戦略的賭け7件へ言及追記を行い、新たに「URL通知サービスの導入」「営業データ分析の高度化」「人的資本投資の推進」を追加した。 - + URL通知サービスの導入 - + 営業データ分析の高度化 - + 人的資本投資による提案力強化 ### 外部エクスポージャー 提出日2026-06-19の書類で、為替・市場変動・エネルギー価格・気候変動・パンデミック（人口動態・労働市場）・会計基準改正の適用影響が再言及されたほか、中東情勢の悪化と環境関連情報開示義務の拡大が新規に明記された。 - + 中東情勢の悪化による地政学リスク - + 環境関連情報開示義務の拡大 ### 技術 本提出書類で、営業の高度化に向けたデータ分析・顧客データ活用が再言及された。また、新たに「URL通知サービスの導入」が明示されたため、関連する新規技術エントリを追加する。 - + URL通知サービス ### 資本配分 提出書類（2026-06-19）で、既存の配当方針・設備投資抑制・コミットメントライン・借入残高・地域社会への寄付に言及を追加した。さらに、人的資本投資額（従業員教育・研修等）とデジタル施策（URL通知サービス等）について明示があったため新規エントリを追加する。 - + 人的資本投資（教育・研修等） - + URL通知サービス導入によるデジタル提供 ### ケイパビリティ構築 提出書類（2026-06-19）で、既存の人材育成・研修関連8項目が再言及されている。また、能力開発の内訳として「AFP養成講座」への資源投入が新たに明示されたため新規追加する。 - + AFP養成講座 ## 会社自身の言葉 ### 事業モデル・顧客への価値提供（Face to Face、商品提供、営業高度化） - 「国内外の金融市場における売買・受託・引受・募集・売出し等を主要業務とする組織であります。」 — 金融市場での売買・受託・引受・募集・売出し等を主要業務とする旨。 - 「Face to Faceの対面営業を軸としたビジネスモデルの堅持・深化」 — 対面営業（Face to Face）を軸にビジネスモデルを堅持・深化する旨。 - 「お客さまのライフステージに応じた資産運用・資産相続アドバイス等の多様な商品提供の拡充」 — 顧客のライフステージに応じた資産運用・相続アドバイス等の多様な商品提供の拡充。 - 「人的資本投資を通じた顧客理解力・提案力の強化」 — 人的資本投資を通じて顧客理解力・提案力を強化する旨。 - 「営業員のFP取得率：98.0％」 — 営業員のFP取得率（98.0%）の記載。 - 「執行役員制度の導入（取締役会の経営意思決定と執行役員の業務執行機能を分離）」 — 執行役員制度（取締役会の意思決定と業務執行機能の分離）の導入。 - 「営業事務の効率化により営業員が付加価値の高い提案活動やアフターフォローに専念できる環境を整備」 — 営業事務の効率化で付加価値の高い提案・アフターフォローに専念できる環境整備。 - 「DX活用による営業活動の強化と顧客利便性の向上」 — DX活用による営業活動強化・顧客利便性向上。 - 「営業データ分析の高度化を通じた提案・フォローの質の向上」 — 営業データ分析の高度化で提案・フォローの質を向上。 - 「IPO引受件数：14件」 — IPO引受件数（14件）。 ### サステナビリティ・環境・DX/デジタル施策（情報開示、気候変動等） - 「サステナビリティ基本方針、TCFD対応、ガバナンス、リスク管理、情報開示、環境目標（CO2排出量245t-CO2、ESG関連債・グリーンボンド等の販売額約26億3,000万円）」 — サステナビリティ方針、TCFD対応、ガバナンス・リスク管理・情報開示、環境目標（CO2等）等の記載。 - 「URL通知サービスの導入によるデジタル提供体制の整備」 — URL通知サービス導入によるデジタル提供体制整備。 - 「サステナビリティ方針の下、対面営業の質の向上、顧客データの活用、デジタル施策の推進、コンプライアンスの徹底を通じて、収益基盤の拡大と人的資本の充実を図る方針です。」 — サステナビリティ方針の下、対面営業の質向上・顧客データ活用・デジタル施策・コンプライアンス徹底の方針。 - 「気候変動リスク（温室効果ガス排出・脱炭素関連投資の機会・リスク）」 — 気候変動に関するリスク等（温室効果ガス・脱炭素関連）への言及。 - 「環境関連情報開示義務の拡大、規制動向の変化」 — 環境関連情報開示義務の拡大や規制動向の変化の記載。 - 「原油価格の高騰によるインフレ懸念および資本市場の影響」 — 原油価格高騰に伴うインフレ懸念等、市場への影響。 ### 人的資本・研修・教育投資（取得率、研修費、モチベ等） - 「従業員のモチベーション向上策・教育投資等の金額（主要項目）: - 人的資本への投資額：約4,650万円」 — 人的資本への投資額（主要項目：約4,650万円）。 - 「テクニカルアナリスト取得数：70名」 — テクニカルアナリスト取得数（70名）。 - 「通信教育講座：70講座」 — 通信教育講座の提供（70講座）。 - 「従業員のモチベーション向上策：約2,880万円」 — 従業員のモチベーション向上策に関する金額（約2,880万円）。 - 「マネジメント研修：約380万円」 — マネジメント研修の金額（約380万円）。 - 「営業スキル研修：約160万円」 — 営業スキル研修の金額（約160万円）。 - 「ビジネススキル研修：約100万円」 — ビジネススキル研修の金額（約100万円）。 - 「AFP養成講座：約70万円」 — AFP養成講座の金額（約70万円）。 - 「ハラスメント研修：約50万円」 — ハラスメント研修の金額（約50万円）。 - 「連結子会社：株式会社FEインベスト（東京都中央区、資本金100百万円」 — 株式会社FEインベスト（従業員等の詳細）の記載（重複的な言及）。 ### 資金・株主還元（配当、借入、コミットメントライン、設備投資の抑制） - 「短期借入金：12,900百万円（当期末） - 長期借入金：500百万円（当期末）※一部1,000百万円を0-1年で返済予定に変更」 — 短期借入金（当期末12,900百万円）と長期借入金（当期末500百万円）に関する記載。 - 「配当方針は、連結配当性向70％および連結純資産配当率（DOE）2％の両基準のいずれか高い金額を基準として決定 - 当期末配当：1株当たり60円（年間110円、内訳：中間配当50円、期末配当60円）」 — 配当方針（連結配当性向70%・DOE2%のいずれか高い金額）と当期配当（1株当たり60円等）。 - 「1. 設備投資等の概要 - 今期は新規投資を極力抑制し、既存資源の有効活用を重視 3. 設備の新設、除却等の計画 - 計画なし」 — 設備投資は新規投資を極力抑制し既存資源の有効活用に努める旨。 - 「シンジケートライン総額：4,600百万円、借入実行残高：2,500百万円、未実行残高：2,100百万円」 — シンジケート方式コミットメントラインの総額、借入実行残高、未実行残高の記載。 ### 外部環境・リスク要因／関係会社・事業体・社会貢献／会計基準等の影響 - 「中東情勢の悪化（2026年2月、イランによるホルムズ海峡の閉鎖など）に伴う地政学リスクの高まり」 — 中東情勢の悪化（例：イランによるホルムズ海峡の閉鎖）に伴う地政学リスク。 - 「金融商品取引業・会計基準の改正・適用の影響（後発事象に関する会計基準、リース会計基準等の適用時期・影響）」 — 会計基準改正等（後発事象、リース会計基準等）の適用時期・影響に関する記載。 - 「地域社会への貢献（教育機関への寄付約2,100万円、芸術活動支援約300万円 等）」 — 地域社会への貢献（教育機関への寄付、芸術活動支援等）。 - 「極東プロパティ株式会社（東京都中央区、資本金10百万円、主要事業：不動産業、店舗等の賃貸、議決権100%、資金援助あり、従業員9名）」 — 極東プロパティ株式会社の概要（不動産業、店舗等賃貸、議決権比率等）。 - 「世界経済・金融市場の不確実性・景気循環・金利動向が顧客需要・取引量に影響」 — 世界経済・金融市場の不確実性、景気循環、金利動向が顧客需要・取引量に影響する旨。 - 「連結子会社：株式会社FEインベスト（東京都中央区、資本金100百万円、主要事業：金融商品取引業・投資業、議決権所有割合100%）」 — 連結子会社：株式会社FEインベストの概要（金融商品取引業・投資業、議決権100%等）。 - 「極東証券経済研究所: 国内外の経済・金融市場の調査・研究」 — 株式会社極東証券経済研究所の記載（国内外の調査・研究）。 - 「株式会社極東証券経済研究所（非連結、従業員等の詳細）」 — 株式会社極東証券経済研究所（非連結等）の記載（詳細省略を含む可能性）。 - 「為替リスク（ドル・ユーロ等の為替変動が同社の外貨建資産・負債・デリバティブに影響）」 — 為替リスク（ドル・ユーロ等の為替変動が外貨建資産・負債・デリバティブに影響）。 - 「パンデミック等の人口動態・労働市場の変化に伴う業務運用リスク」 — パンデミック等、人口動態・労働市場の変化に伴う業務運用リスク。