# 極東証券（8706） 2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8706/disclosure/20261026556356
種別: 決算
開示日: 2026-10-29
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/8706

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、営業収益が4,133百万円（前年同期比4.3％減）、営業利益が1,362百万円（同21.3％減）となり、主要な利益が減少した。受入手数料は増加したものの、トレーディング損益の減少が響いた。

## 会社が挙げた理由

受入手数料は投資信託の販売増加や信託報酬の増加により増加した一方、トレーディング損益は債券等トレーディング損益の減少により大幅に減少した。また、販売費・一般管理費および営業外費用も増加した。会社は、株式・債券市場の動向や金融市場の急激な変動が業績を大きく左右する可能性を説明している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":4133,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.3}
- 営業利益: {"value":1362,"unit":"百万円","yoy_pct":-21.3}
- 経常利益: {"value":1614,"unit":"百万円","yoy_pct":-23.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1911,"unit":"百万円","yoy_pct":-22}
- １株当たり当期純利益: 60.69円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":60.3,"前期末":65.1}
- 総資産: {"value":88969,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":53609,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":110,"revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":48,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","金額":1108,"単位":"百万円"}],"特別損失":"計上なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":[]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 32779000
- 期末自己株式数: 1280686
- 業績の増減要因: 受入手数料は投資信託の販売増加や信託報酬の増加により増加したが、トレーディング損益は債券等を中心に減少した。販売費・一般管理費および営業外費用も増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「当社は、連結業績予想を開示しておりません。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「営業利益は前年同期比21.3％減、経常利益は同23.5％減、親会社株主に帰属する中間純利益は同22.0％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「営業収益4,133百万円（前年同期比4.3％減）、営業利益1,362百万円（同21.3％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,362百万円、経常利益1,614百万円、親会社株主に帰属する中間純利益1,911百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「当社は、連結業績予想を開示しておりません。」「それを実現することは、不可能に近いのが実情であります。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2027年3月期の配当予想につきましては、連結業績予想を開示していないため、配当予想額は未定であります。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「「特別利益は、投資有価証券売却益で11億８百万円」「特別損失の計上はありませんでした。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「本文および参考資料に、報告セグメント別の売上高・利益の記載なし。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当中間期の営業収益4,133百万円・営業利益1,362百万円、前年同期の営業収益4,317百万円・営業利益1,730百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「2027年3月期中間期 60.3％」「2026年3月期 65.1％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の中間連結財務諸表は貸借対照表、損益計算書、包括利益計算書等で構成され、キャッシュ・フロー計算書の記載なし。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「募集・売出し…の取扱手数料は、受益証券（投資信託）の販売の増加により」「その他の受入手数料は、主に受益証券（投資信託）の信託報酬の増加により」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「受入手数料2,661百万円（前年同期比47.5％増）、トレーディング損益484百万円（同69.1％減）などの項目別数値を記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「株式市場」「債券市場」「外国為替市場」の動向を詳述し、「業績が証券市場の動向に左右され、大きく変動する可能性があります」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益13億62百万円」「経常利益16億14百万円」と断定する一方、「予想と実績の間に大きな乖離が生ずる可能性の高い状況」と説明。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年9月30日」および営業収益4,133百万円、営業利益1,362百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「国内外の金融商品市場の急激な変動」「国内外の政治・経済情勢、金利、企業収益」「保有している金融商品の評価損益が多額になる可能性」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。前年同期との増減率を通常どおり記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「役員10」「従業員239」と記載。」）