# 極東証券（8706） 2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8706/disclosure/20260728500897
種別: 決算
開示日: 2026-07-29
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/8706

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、営業収益が前年同期比64.5％増、営業利益が217.8％増、親会社株主に帰属する四半期純利益が53.1％増となり、大幅な増収増益となった。一方、証券市場の変動が大きく業績予想の算定が難しいとして、通期業績予想を開示せず、年間配当予想も未定とした。

## 会社が挙げた理由

日経平均株価などの株式市場が上昇したことに加え、受益証券の販売増加による取扱手数料の増加、投資信託の信託報酬の増加、債券等トレーディング損益の増加があった。また、当社は「特色ある旬の商品」の提供と積極的な財務運営に努めた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":2899,"unit":"百万円","yoy_pct":64.5}
- 営業利益: {"value":1524,"unit":"百万円","yoy_pct":217.8}
- 経常利益: {"value":1877,"unit":"百万円","yoy_pct":147.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1528,"unit":"百万円","yoy_pct":53.1}
- １株当たり当期純利益: 48.52円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":63.9,"前期末":65.1}
- 総資産: {"value":81911,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":52303,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":110,"revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":23,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":343,"unit":"百万円"}],"特別損失":"計上なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 32,779,000株
- 期末自己株式数: 1,280,686株
- 業績の増減要因: 株式市場の上昇、受益証券販売の増加による取扱手数料の増加、投資信託の信託報酬の増加、債券等トレーディング損益の増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「当社は、連結業績予想を開示しておりません。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「当社は、連結業績予想を開示しておりません。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「営業収益28億99百万円（前年同四半期比64.5％増）」「営業利益15億24百万円（同217.8％増）」「親会社株主に帰属する四半期純利益15億28百万円（同53.1％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「営業収益は「2,899百万円、64.5％」、営業利益は「1,524百万円、217.8％」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,524百万円、経常利益1,877百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,528百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「当社は、連結業績予想の開示は行わず」「それを実現することは、不可能に近いのが実情であります。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2027年３月期の配当予想額は未定であります。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「「特別利益は、投資有価証券売却益で３億43百万円」「特別損失の計上がありませんでした」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、『投資・金融サービス業』という単一セグメントとみなしているため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期は営業収益2,899百万円・営業利益1,524百万円、前年同期は営業収益1,763百万円・営業利益479百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「2027年３月期第１四半期63.9％」「2026年３月期65.1％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「受益証券（投資信託）販売の増加により」「株券委託手数料は、６億37百万円（同97.2％増）」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「「受入手数料」は1,393百万円、「トレーディング損益」は947百万円、「金融収支」は487百万円、「販売費・一般管理費」は1,336百万円。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「日経平均株価が史上初めて７万円の大台を突破」「債券市場では、日本の10年国債利回りは」「外国為替市場では」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「となりました」と記載する一方、「業績が証券市場の動向に左右され、大きく変動する可能性があります」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2026年４月１日～2026年６月30日」、営業収益2,899百万円、営業利益1,524百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「国内外の金融商品市場の急激な変動」「国内外の政治・経済情勢、金利、企業収益」「外国為替市場」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2027年3月期第1四半期と2026年3月期第1四半期について、営業収益・営業利益等の比較表が掲載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「自己資本規制比率「459.5％」、当第1四半期末の役員「10人」、従業員「239人」。」）