# 極東証券（8706） 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応の進捗状況について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8706/disclosure/20260424510835
種別: 経営計画
開示日: 2026-04-24
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/8706

## 何が変わったか

既存の中期事業計画（2024年度～2026年度）の進捗を報告し、収益力の向上、人的資本の強化、資本市場との対話など、今後も継続する施策を示した。計画の数値目標の変更や撤回は示されていない。

## 会社が挙げた理由

中期事業計画の着実な実行に加え、証券市場の活況の追い風も受け、高い収益力を維持したとしている。また、対面営業における「親切・丁寧な対応」が競争優位性を支える強みであることが確認されたため、人的資本や提案力の強化に取り組むとしている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期事業計画（2024年度～2026年度）
- 計画期間: 2024年度～2026年度
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"8%（中期事業計画の目標）","revised_forecast":"not_disclosed（目標の改定値は示されていない）","change":"直近実績は9.2%（目標を1.2ポイント上回る）","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 2024年3月期より連結配当性向基準を70％とし、連結配当性向70％と連結DOE2％で算出した金額のいずれか高い金額を基準に配当額を決定。対象期間：2024年3月期以降（2026年3月期にも適用）
- 自己株式取得の方針: not_disclosed（株主・投資家の関心事項として「自社株買い予定」への言及はあるが、取得枠・時期・条件は記載なし）
- 資本コスト: 株主資本コスト8.9％（2026年3月末時点）
- PBR・株価に関する自己評価: 業績回復を受けて期中にPBRが1倍を上回る状況もあったが、期末PBRは1倍未満。2026年3月末のPBRは0.98倍。
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: [object Object]
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed（お客さま満足度CX指標6.52は調査結果であり、将来目標としては記載されていない）
- 計画の前提: CAPMに基づく株主資本コスト推計。株主資本コストは8.9％、リスクフリーレートは10年物国債の直近利回り、ベータは過去5年間の日次リターン、リスクプレミアムは配当込みTOPIXの過去25年間の年次データを基礎とする（2008年リーマンショックを除く）。
- 重点施策: 収益力（ROE）向上に向けた競争優位性の強化、お客さまのニーズに的確に応える対応力・提案力の強化に向けた人材育成プランの推進、営業事務の効率化を図り、付加価値の高い提案活動に集中できる環境を整備、お客さまデータの分析・活用による対応力・提案力の高度化、お客さまにプラスαのアドバイスを提供することで、当社の競争優位性をさらに強化し、収益力を向上、資本市場との対話、オンラインによる決算説明会の開催等を通じて、積極的に株主・投資家との対話を実施
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"ROE8%（中期事業計画の目標）","revised_forecast":"ROE9.2%（2026年3月期の直近実績）","change":"+1.2ポイント","change_rate":"+15.0%","unit":"ROE"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed（見直し・取り下げの記載なし）
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2026年4月24日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「「2024年3月に中期事業計画（2024年度～2026年度）を策定し、これを着実に実行してまいりました」「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応の進捗状況について」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「中期事業計画（2024年度～2026年度）」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「中期事業計画（2024年度～2026年度）」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「中期事業計画（2024年度～2026年度）を着実に実行しながら」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「対話の主なテーマや株主の関心事項」に「次期業績予想」とあるが、業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2024年3月に中期事業計画（2024年度～2026年度）を策定」「2026年3月期の状況」「企業価値の向上のための今後の取組み」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「ROE8%の達成を目標」「連結配当性向基準を70％」「連結純資産配当率（DOE）2％」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 本文に散在（原文: 「「ROE8%の達成を目標として、当社独自のビジネスモデルを強化し」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 横ばい・縮小（原文: 「「ROE8%の達成を目標」「当社の直近のROEは9.2%」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「計画概要では「収益基盤の拡大・拡充」「人的資本の充実」「コンプライアンスの徹底」と全社的な課題を示している。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「お客さま満足度（CX指標）：6.52 ← 前回調査（2022年度）5.51から向上」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「CAPMに基づく株主資本コスト推計における前提」「10年物国債の直近利回り」「過去5年間の日次リターン」「配当込みTOPIXの過去25年間の年次データ」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「中期事業計画の着実な実行に加え、証券市場の活況の追い風も受け、高い収益力を維持」「当社の直近のROEは9.2%」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 主要指標のみ対比（原文: 「「ROE8%の達成を目標」「当社の直近のROEは9.2%」」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「中期事業計画（2024年度～2026年度）を着実に実行しながら、ROE8%の達成を目標」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「「高い収益力を維持」と説明しているが、未達項目やその原因についての記載はない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 資本コストを数値で開示（原文: 「「当社の直近のROEは9.2%であり、株主資本コスト8.9%を上回る状況」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 複数の還元方針を数値で（原文: 「「連結配当性向70％及び連結純資産配当率（DOE）2％の両基準で算出した数値のいずれか高い金額を基準」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「自己資本による積極的な投資（お客さま向けビジネス以外の収益拡大）」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己資本比率」70.0％などの推移を掲載しているが、目標値としての記載はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「期末のＰＢＲは1倍を下回る状況」「2026年3月末のPBRは0.98倍」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「Face to Face…のビジネスモデルを堅持しながら、お客さま向けビジネスの拡大に努める」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「人材育成プランの推進」「営業事務の効率化」「お客さまデータの分析・活用」「オンラインによる決算説明会の開催等」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「市場規模・市場成長率を示す記載はなく、「証券市場の活況」は定性的な説明にとどまる。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「重点施策には「人材育成プラン」「営業事務の効率化」「お客さまデータの分析・活用」「資本市場との対話」などが挙げられているが、M&A・提携の記載はない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「中期事業計画（2024年度～2026年度）」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「これを着実に実行してまいりました」「持続的な成長を図ることを目指しております」「取り組んでまいります」」）