# 極東証券（8706） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8706/disclosure/20260422508161
種別: 決算
開示日: 2026-04-24
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/8706

## 何が変わったか

2026年3月期は、営業収益が前期比4.1％増、営業利益が12.9％増、親会社株主に帰属する当期純利益が7.7％増となり、主要な利益項目が増加した。年間配当は1株110円で前期と同額だった。

## 会社が挙げた理由

株式市場の上昇を背景に、株券委託手数料や投資信託の販売手数料・信託報酬が増加した。販売費・一般管理費も前期比で減少した一方、債券等トレーディング損益は減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":8317,"unit":"百万円","yoy_pct":4.1}
- 営業利益: {"value":3039,"unit":"百万円","yoy_pct":12.9}
- 経常利益: {"value":4006,"unit":"百万円","yoy_pct":16}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":4790,"unit":"百万円","yoy_pct":7.7}
- １株当たり当期純利益: 150.37円
- 売上高営業利益率: 36.5%
- 自己資本比率: {"当期末":"65.1%","前期末":"65.7%"}
- 総資産: {"value":80600,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":52509,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2362,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":6013,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2827,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":11531,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"110.00円（2026年3月期実績）","revised_forecast":"未定（2027年3月期）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 73.2%
- 株主還元方針: 連結配当性向70％及び連結純資産配当率（DOE）2％の両基準で算出した数値のいずれか高い金額を基準とする
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":83,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","金額":3128,"単位":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"投資有価証券売却損","金額":45,"単位":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","金額":6,"単位":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","金額":4,"単位":"百万円"},{"項目":"金融商品取引責任準備金繰入れ","金額":4,"単位":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 32779000
- 期末自己株式数: 1280686
- 業績の増減要因: 株式市場の上昇を背景とした株券委託手数料の増加、投資信託の販売増加及び信託報酬の増加。販売費・一般管理費は減少した一方、債券等トレーディング損益は減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および業績欄に「2026年3月期 決算短信」「2026年3月期の連結業績」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「営業収益「8,317百万円 4.1％」、営業利益「3,039百万円 12.9％」、経常利益「4,006百万円 16.0％」、親会社株主に帰属する当期純利益「4,790百万円 7.7％」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「営業収益は「前連結会計年度比4.1％増」、営業利益は「前連結会計年度比12.9％増」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,039百万円、経常利益4,006百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,790百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「当社は、連結業績予想を開示しておりません。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2027年3月期の配当予想につきましては、連結業績予想を開示していないため、配当予想額は未定であります。」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「連結配当性向70％及び連結純資産配当率（ＤＯＥ）２％の両基準」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「「特別利益は、投資有価証券売却益で31億28百万円」「特別損失は、投資有価証券売却損等合計で61百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、『投資・金融サービス業』という単一セグメントとみなしている」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高営業利益率は2026年3月期「36.5％」、2025年3月期「33.7％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2026年3月期「65.1％」、2025年3月期「65.7％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △2,362百万円」「営業活動の結果、23億62百万円の資金の使用」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「株券委託手数料は、18億16百万円」「受益証券（投資信託）の販売の増加により、14億12百万円」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「「受入手数料」は4,155百万円・35.0％増、「トレーディング損益」は2,306百万円・29.0％減、「販売費・一般管理費」は5,154百万円・1.2％減。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「米国による相互関税」「中東の地政学的リスク」「株式市場では」「債券市場では」「外国為替市場では」などの記載がある。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「業績が証券市場の動向に左右され、大きく変動する可能性があります」「それを実現することは、不可能に近い」「連結業績予想の開示は行わず」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年4月1日～2026年3月31日」および営業収益8,317百万円、営業利益3,039百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国による相互関税」「中東の地政学的リスク」「国内外の金融商品市場の急激な変動」「外国為替市場」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」（継続企業の前提に関する注記）」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象の注記」「該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「株券売買高「当事業年度775百万株、352,857百万円」、役職員数「従業員227人」。」）