# 建物附属設備・構築物の減価償却方法変更｜日産証券グループ（8705）の変遷

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## 経過

- FY2017-Q3 初出 「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。これによる損益に与える影響額は軽微であります。」 — 平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物について、減価償却方法を定率法から定額法へ変更した。損益への影響は軽微と説明している。 (https://komori.app/company/8705/filing/2016-q3)
- FY2017 再掲 「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。これによる損益に与える影響額は軽微であります。」 — 建物附属設備および構築物の減価償却方法を定率法から定額法へ変更した会計方針を年度報告でも確認している。 (https://komori.app/company/8705/filing/2016-fy)
- FY2018 再掲 「平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。」 — 建物附属設備および構築物について、平成28年４月１日以降の取得分を定額法で減価償却する会計方針を継続している。 (https://komori.app/company/8705/filing/2017-fy)
- FY2019 再掲 「平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。」 — 建物附属設備および構築物のうち平成28年４月１日以降の取得分を定額法で減価償却する会計方針を継続している。 (https://komori.app/company/8705/filing/2018-fy)
- FY2020 再掲 「平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。」 — 建物附属設備および構築物のうち平成28年４月１日以降の取得分を定額法で減価償却する会計方針を継続している。 (https://komori.app/company/8705/filing/2019-fy)
- FY2026 再掲 「有形固定資産(リース資産を除く)…定額法」 — 建物附属設備・構築物を含む有形固定資産について、定額法による減価償却を継続している。 (https://komori.app/company/8705/filing/2025-fy)