# 日産証券との資本業務提携による事業拡大・財務基盤強化｜日産証券グループ（8705）の変遷

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## 経過

- FY2018 初出 「このような経緯を経て、両社の企業価値の向上を図ることを目的とし、当社の事業拡大及び財務基盤の強化を目的とした本第三者割当を行い、当社株式を日産証券に交付することで、双方の強みを活かした本資本業務提携契約の締結を平成30年５月21日付で行うことといたしました。なお、本第三者割当は、平成30年６月７日に払込が完了しております。」 — 日産証券との資本業務提携契約を締結し、第三者割当により2,000,000株を割り当てた。業務提携では海外顧客の開拓、取引システムの共同利用、取締役の受け入れを予定し、第三者割当資金は関連会社への出資、M&A資金、借入金返済に充てるとしている。 (https://komori.app/company/8705/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 前進 「また本第三者割当は、平成30年６月７日に払込が完了しております。」 — 日産証券との資本業務提携に伴う第三者割当について、平成30年６月７日の払込完了と、普通株式2,000,000株の割当を確認している。当第１四半期には新株式発行・自己株式処分により360百万円を資金調達し、関連会社への出資、M&A資金、借入金返済に充当する計画を示している。 (https://komori.app/company/8705/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 前進 「当社は、平成30年６月26日に日産証券プランニング株式会社の定時株主総会で決議された第三者割当による募集株式の発行につき、平成30年７月13日に同募集株式引受の申込みを行い、平成30年７月31日付で払込みを完了し、同日付で当社の連結子会社となりました。」 — 日産証券との資本業務提携に基づく第三者割当・子会社化が実行段階に進み、平成30年７月31日付で払込みと連結子会社化が完了した。取得議決権比率は89.80％、取得原価は60百万円である。 (https://komori.app/company/8705/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 前進 「当社および日産証券は、かかる資本業務提携関係を一歩進め、経営統合することを検討することで一致いたしました。」 — 日産証券との資本業務提携を経営統合へ進めることについて両社が合意し、平成31年２月13日に基本合意書を締結した。具体的な統合方法・体制・予定は、協議、デューデリジェンス等を踏まえて最終契約までに決定するとしている。 (https://komori.app/company/8705/filing/2018-q3)
- FY2019 前進 「当社の連結子会社である岡藤商事株式会社は、2019年２月８日に開催した臨時取締役会において、主たる事業である商品先物取引事業のうち、インターネット取引について日産証券株式会社に顧客移管（トランスファー）することについて決議し、2019年３月29日に顧客移管（トランスファー）を実施いたしました。」 — 日産証券との提携に関連して、岡藤商事のインターネット取引の顧客移管を2019年３月29日に実施した。経営資源の選択と集中および業務効率化に関する施策が計画から実行段階へ進んだ。 (https://komori.app/company/8705/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 前進 「当社が日産証券の親会社であるユニコムグループホールディングス株式会社との間で株式譲渡契約を締結し、日産証券の株式の一部を譲り受けることを通じて資本提携を実施することを決議いたしました。なお、本株式譲渡契約に基づく払込みは2019年８月１日に完了しております。」 — 日産証券との経営統合に向け、日産証券株式200,000株を取得し、取得後の持株比率は2.39％となった。また、日産証券への取締役派遣も実施し、2020年６月末までの最終合意を目指して協議を継続している。 (https://komori.app/company/8705/filing/2019-q1)
- FY2020 前進 「本経営統合契約に伴い、当社と日産証券は、2020年５月15日開催の各社の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、日産証券を株式交換完全子会社とし、2020年10月１日を効力発生日として、株式交換を行うことを決議し、両社の間で株式交換契約を締結いたしました。」 — 日産証券との経営統合について、基本合意・協議段階から経営統合契約および株式交換契約の締結へ進展した。効力発生日は2020年10月１日とされているため、統合自体は未完了である。 (https://komori.app/company/8705/filing/2019-fy)
- FY2021-Q2 達成 「本株式交換契約は、2020年６月26日開催の定時株主総会による承認を経て、2020年10月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、日産証券を株式交換完全子会社とする株式交換を実施し、商号を岡藤日産証券ホールディングス株式会社に変更いたしました。」 — 日産証券との経営統合について、株式交換契約の効力発生、完全子会社化および商号変更が2020年10月１日に実施され、計画段階から統合完了に進んだ。統合後はシステム統合、重複部門の集約等による効率化を図る方針を示している。また、新潟３店舗の事業譲渡および岡藤日産証券プランニング株式会社の株式譲渡を決定し、事業の選択と集中も進めている。 (https://komori.app/company/8705/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 前進 「岡藤商事株式会社及び日産証券株式会社は、それぞれ2020年11月12日開催の取締役会において、岡藤商事株式会社を分割会社、日産証券株式会社を承継会社とし、吸収分割の方法により岡藤商事株式会社の法人事業の一部及びそれに付帯する事業を日産証券株式会社が承継することを決議し、2020年12月21日を効力発生日として吸収分割を行いました。」 — 経営統合後のグループ内再編として、重複する法人事業の一部を日産証券へ吸収分割し、経営資源の集中と事業運営の合理化を実施した。 (https://komori.app/company/8705/filing/2020-q3)
- FY2021-Q3 前進 「なお、本事業譲渡は2021年１月１日に効力が発生しております。」 — 経営統合後の事業選択と集中の一環として決定していた新潟県下３店舗の有価証券関連事業の譲渡が、2021年１月１日に実施された。譲渡価格は250百万円と記載されている。 (https://komori.app/company/8705/filing/2020-q3)
- FY2021 前進 「岡藤商事株式会社が行う金融商品取引及び商品先物取引に係る事業の一部について、日産証券株式会社が行う同事業と重複するため、日産証券株式会社に同事業の経営資源を集中し、事業運営の合理化を図ることを目的としております。」 — 経営統合後の具体的な統合作業として、重複する事業の経営資源を日産証券へ集中する吸収分割を実施し、合理化を進めている。 (https://komori.app/company/8705/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 前進 「当社は、2021年７月６日開催の取締役会において、当社の連結子会社である三京証券株式会社の全株式を、株式会社ジャパンインベストメントアドバイザーに譲渡することを決議いたしました。」 — 経営統合後の事業選択と集中の一環として、三京証券の全株式を第三者へ譲渡する契約締結を決議した。加えて、岡藤商事・三京証券の事業を日産証券へ集約し、関係子会社の仲介業を廃業する計画も示している。 (https://komori.app/company/8705/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 前進 「事業分離日
2021年９月10日」 — 経営統合後の事業選択と集中として、重複する有価証券取引業を担っていた三京証券の全株式譲渡が2021年９月10日に実施され、連結範囲から除外された。また、くりっく事業および商品関連市場デリバティブ取引等の日産証券への集約も実施された。 (https://komori.app/company/8705/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 前進 「当社グループの事業再編及び組織変更等による経営効率化の一環として行ったものであります。」 — 経営統合後の事業再編・組織変更の一環として、日産証券システムソリューションズ株式会社の株式を日産証券から当社へ現物配当し、子会社の直接保有関係を変更した。 (https://komori.app/company/8705/filing/2021-q3)
- FY2023-Q1 前進 「岡藤商事株式会社（以下「岡藤商事」といいます。）及びＮＳトレーディング株式会社（以下「ＮＳトレーディング」といいます。）は、それぞれ2022年３月17日開催の岡藤商事の取締役会決議及び同日開催のＮＳトレーディングの臨時株主総会決議に基づき、岡藤商事を分割会社、ＮＳトレーディングを承継会社とする吸収分割を行うことを決議し、2022年４月25日に実施いたしました。」 — 日産証券グループ内の事業再編として、岡藤商事の自己ディーリング業務をＮＳトレーディングへ移管した。経営統合後の重複機能・事業の集約がさらに実行段階へ進んでいる。 (https://komori.app/company/8705/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 前進 「上記の配当金の総額には、「取締役等向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金90千円が含まれております。」 — 2022年７月に「日産証券グループ株式会社」への商号変更を完了したことが記載され、経営統合後のグループ名称の整理が実施段階に進んだことを確認している。 (https://komori.app/company/8705/filing/2022-q2)