# 日産証券グループ（8705） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8705/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-12 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/8705 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZF55.pdf ## 要点 当中間連結会計期間において、受入手数料を中心に営業収益・純営業収益・営業利益が減少するなど、業績面では前年同期からの変動が示されています。また、株式報酬信託等に関連する自己株式の処理や、資金面では営業活動によるキャッシュ・フローの使用増加が報告されています。 ## 事業 日産証券グループは、金融商品取引業等を主要事業とする企業グループであり、報告期間中も同一セグメントに依拠した金融商品取引の受託・自己取引を中心に事業を営んでいます。中間連結会計期間は2026年4月1日から2026年9月30日までで、事業の重要な変更はありません。連結財務諸表は金融商品取引業等を単一のセグメントとして開示しており、セグメント情報の記載は省略されています。主な財務実績として、営業収益は3,460,504千円、純営業収益は3,382,005千円、営業利益は187,729千円、経常利益は340,894千円、中間純利益は136,500千円、親会社株主に帰属する中間純利益は136,500千円、他方で中間包括利益は1,027,806千円となっています。総資産は204,813,572千円、純資産は13,115,651千円、負債合計は191,697,920千円、自己株式を含む自己資本は9,166,456千円、発行済株式総数は55,025,703株、単元株数は100株です。1株当たり中間純利益は2円76銭（算定の基礎として信託保有株式を自己株式として処理しており、期中平均株式数は49,378千株、期末自己株式数は3,074,535株、期末貸借対照表計上額は474,535千円）、潜在株式調整後1株当たり中間純利益は記載なしです。主要な信託として「取締役等向け株式交付信託」および「従業員向けRS信託」を導入しており、信託財産として保有する株式は自己株式に計上されています。なお信託株式の保有状況は、信託口による保有株式のうち自己株式として処理されているものがあります。 ## 数字 - 設備投資: 1億円 - フリーキャッシュフロー: -33億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 提出書類内の「外部露出 > industry_players」にて、日本証券クリアリング機構および日本カストディ銀行（信託口）の名称言及があったため、既存の取引所・清算連携へ追記し、新たに信託口の保管・名義管理サービスを追加。 - + 日本カストディ銀行（信託口） ### 戦略的賭け 本提出書類では、信託型の株式報酬制度（取締役等向け株式交付信託・従業員向けRS信託）への言及があり、既存エントリを追記。一方で、日産証券向けの劣後債務への資金提供を目的とする第1回無担保社債発行決議が新たに明示されたため、新規エントリを追加した。 - + 無担保社債による資金提供 ### 資本配分 提出書類（2026-11-12）では、当中間期の固定資産取得（有形・無形・その他投資）と、2026年11月12日決議の配当、短期借入金・信用取引負債の残高、ならびに2026年12月16日付の第1回無担保社債（劣後債務への資金提供目的）の発行決議が資本配分として新たに確認された。あわせて、自己株式の取得（2025年5月15日決議）が注記により再掲されている。 - + 有形固定資産の取得支出 - + 会員権の取得支出 - + その他の投資支出（その他） - + 短期借入金残高 - + 信用取引負債等の残高 - + 第1回無担保社債（劣後投資）決議 - + 自己株式取得 2025年5月15日 ### 規制ポジショニング 当該中間報告書では、既存の株式報酬信託スキーム（取締役等向け株式交付信託、従業員向けRS信託）の継続保有に関する記載が確認できた。加えて、後発事象として日産証券株式会社の劣後債務への投融資資金を目的とする第1回無担保社債発行決議（清算基金所要額の追加預託可能性に言及）が新たに開示されたため、新規エントリを追加した。 - + 劣後債務向け社債発行決議 ## 会社自身の言葉 ### 劣後債発行・配当（資金/株主還元） - 「日産証券株式会社の劣後債務への資金提供を目的とした2026年12月16日付 第1回無担保社債発行の決議（総額 500,000千円、払込日 2026年12月16日、利率 2.50%、償還期限 2027年12月15日、満期一括償還、用途: 日産証券の劣後債務への投融資資金、清算基金の追加預託の取扱い等）」 — 日産証券の劣後債務への投融資資金を目的とした無担保社債（第1回）の発行決議概要。 - 「2026年11月12日決議 配当総額 157,893千円、1株当たり3.00円、基準日 2026年9月30日、効力発生日 2026年12月1日（この配当には信託財産株式の配当金9,223千円が含まれる）」 — 当中間期末に係る中間配当の決議内容（配当総額・1株当たり・基準日・効力発生日、信託財産分を含む）。 ### 市場環境（経済・商品相場・地政学） - 「金先物相場の動向: 期中には金先物が4,000ドルを下回る局面があり、後に4,700ドル台まで回復した場面がある。9月下旬には4,100ドル台へ下落。」 — 金先物相場の期中推移（下落・回復・期末近辺の下落）。 - 「原油先物相場の動向: 4月上旬に110ドルを超えた後、7月上旬には70ドルを下回る水準、9月中旬には一時100ドルを超える場面、9月下旬には供給懸念の後退とともに下落。」 — 原油先物相場の期中推移（高値からの下落、上昇局面、期末近辺の下落）。 - 「中東地域での地政学リスクの長期化に伴うエネルギーコスト・原材料価格の高止まりが経済環境に影響。」 — 中東の地政学リスク長期化によるエネルギーコスト・原材料価格高止まりが経済に与える影響。 - 「日本経済の概況として、雇用・所得環境の改善と高水準の賃上げ、企業業績の堅調など緩やかな回復基調。一方、中東の地政学リスクや自然災害・物価上昇が個人消費を抑制する要因として挙げられている。」 — 日本経済の概況（緩やかな回復基調）と、地政学リスクや物価上昇が個人消費に与える影響。 - 「「為替動向」について言及あり。米国の金融政策・為替・金利動向が市場動向に影響を与えた旨の記載あり。」 — 為替動向や米国の金融政策等が市場動向に影響した旨の言及。 ### 財務数値（負債・設備投資・資金支出） - 「有形固定資産の取得による支出: 67,320千円」 — 有形固定資産の取得による支出。 - 「短期借入金の残高 3,000,000千円」 — 短期借入金の残高。 - 「信用取引負債 7,002,091千円」 — 信用取引負債の金額。 - 「会員権の取得による支出 700千円」 — 会員権の取得による支出。 - 「その他 10,618千円」 — その他の支出（投資活動等に関する内訳としての金額）。 ### 信託・取引関連（株式報酬/清算基金等） - 「主要な信託として「取締役等向け株式交付信託」および「従業員向けRS信託」を導入しており、信託財産として保有する株式は自己株式に計上されています。なお信託株式の保有状況は、信託口による保有株式のうち自己株式として処理されているものがあります。」 — 株式報酬信託（取締役等向け株式交付信託・従業員向けRS信託）の概要と、信託財産株式が自己株式として計上される旨。 - 「主要な信託として「取締役等向け株式交付信託」および「従業員向けRS信託」を導入しており、信託財産として保有する株式は自己株式に計上されています。」 — 株式報酬信託についての同趣旨の説明（信託財産株式の自己株式計上）。 - 「日本カストディ銀行（信託口）(信託財産としての株式保有・信託口)」 — 日本カストディ銀行（信託口）に関する言及（信託財産として株式を保有する主体）。 - 「日本証券クリアリング機構（清算基金関連の説明で言及）」 — 日本証券クリアリング機構（清算基金関連の説明で言及）。