# 日産証券グループ（8705） 超低遅延FPGAリスクフィルターシステムの共同開発・展開に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8705/disclosure/20261111573478
種別: その他開示
開示日: 2026-11-12
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/8705

## 何が変わったか

NS FinTechがIntellectual Highwayと共同開発した、HFTユーザー向けの超低遅延FPGAリスクフィルターシステムの提供を開始した。第一号案件として日産証券の東京証券取引所向けリスクフィルターで2026年11月から稼働しており、今後は外部の証券会社にも提供する予定。

## 会社が挙げた理由

当社グループの市場取引に関する知見・顧客基盤と、Intellectual HighwayのFPGA技術を組み合わせ、リスク管理上の安全性を維持しながら取引時の遅延を改善し、国内金融・IT技術の国際競争力向上に貢献するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 超低遅延FPGAリスクフィルターシステム、NS FinTechのブローカーニュートラルサービス
- 相手先: Intellectual Highway株式会社、日産証券株式会社
- 相手先の概要: Intellectual Highway株式会社：代表取締役 貞末多聞、高度なFPGA技術を有する会社。日産証券株式会社：当社の連結子会社。その他の所在地・資本金・設立年・事業内容はnot_disclosed。
- 当社との関係: Intellectual Highway株式会社とはNS FinTech株式会社が提携し、システムを共同開発・展開する関係。日産証券株式会社は当社の連結子会社で、第一号案件の採用先。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年11月より稼働（実績）・提供開始。外部ユーザーへの提供は今後予定。
- 適用分野: 証券取引所におけるDMA取引、HFT（高頻度取引）、マーケットメイク、証券会社のリスクフィルター
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 第一号案件として日産証券株式会社の東京証券取引所におけるHFTユーザー向けリスクフィルターに採用され、2026年11月より稼働
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「日産証券株式会社の東京証券取引所におけるHFTユーザー向けリスクフィルターに採用され、2026年11月より稼働いたしました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「Intellectual Highway株式会社…と提携し」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2026年11月より稼働いたしました」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「超低遅延FPGAリスクフィルターシステムの共同開発・展開に関するお知らせ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「提供を開始することをお知らせいたします」「2026年11月より稼働いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「提供を開始する」「稼働いたしました」「より幅広いユーザーにご利用いただく予定です」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「Intellectual Highway株式会社（代表取締役：貞末多聞）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「IH社が持つ最先端のFPGA技術を掛け合わせることで…システムを共同開発し、展開いたします」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「高度なFPGA（Field-Programmable Gate Array）技術を有するIntellectual Highway株式会社」「代表取締役 貞末 多聞」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「当社の連結子会社である日産証券株式会社」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「日産証券株式会社の東京証券取引所におけるHFTユーザー向けリスクフィルターに採用され」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「「2026年11月より稼働いたしました」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「遅延時間、削減率、利用者数などの数値記載はない。」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「Intellectual Highway社について」「URL： https://www.i-highway.com/」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「世界最高水準の超低遅延を誇る本ソリューション」「2026年11月より稼働」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「より幅広いユーザーにご利用いただく予定です」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響、売上、利益に関する記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「共同開発し、提供を開始する」「より幅広いユーザーにご利用いただく予定」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「HFT（高頻度取引）ユーザー向け」「ブローカーニュートラルサービスの一環として提供」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「超低遅延FPGAリスクフィルターシステム」を「共同開発し、提供を開始」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「当社グループが持つ市場取引の専門的知見・顧客基盤と、IH社が持つ最先端のFPGA技術を掛け合わせ」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「当社の連結子会社であるNS FinTech株式会社は…提携し」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「世界最高水準の超低遅延」「『日本発』の革新的なシステム」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「日本の証券取引所」「国内の取引インフラ」「より幅広いユーザーにご利用いただく予定」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「第一号案件として…日産証券株式会社…に採用され」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「海外製ソリューションへの依存度が高まりつつあります」「遅延を生じさせる一因ともなり得る」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「超低遅延FPGAリスクフィルターシステム」「FPGA（Field-Programmable Gate Array）」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名 日産証券グループ株式会社」「（コード番号 8705 東証スタンダード）」「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「世界最高水準の超低遅延」「日本発の革新的なシステム」」）