# 日産証券グループ（8705） 財務上の特約が付された第１回無担保社債の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8705/disclosure/20261109569214
種別: 発生事実
開示日: 2026-11-12
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/8705

## 何が変わったか

日産証券グループが、総額5億円の第1回無担保社債を発行することを取締役会で決議しました。調達資金は連結子会社の日産証券への劣後貸付または劣後社債への投資に充て、同社の自己資本規制比率を高める方針です。

## 会社が挙げた理由

日産証券の自己資本規制比率を高め、財務基盤を拡充するとともに、清算基金の追加預託など今後の資金需要に対応し、グループの資金調達手段を多様化するため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 財務上の特約が付された第１回無担保社債の発行
- 発生日: 2026年11月12日（取締役会で発行を決議した日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 日産証券グループ株式会社（発行会社）、連結子会社の日産証券株式会社（資金供給先）
- 対象拠点・対象製品: 日産証券グループ株式会社第１回無担保社債
- 原因: 日産証券の自己資本規制比率向上、財務基盤の拡充、清算基金等の資金需要への対応、資金調達手段の多様化
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 本件による当社連結業績への影響は軽微であると見込んでおります
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 調達資金の全額を日産証券への劣後貸付または日産証券が発行する劣後社債に充当する。日産証券は取得資金を手元流動性資金として確保し、清算基金所要額の追加預託に使用することも想定している。当社は今後も継続的に社債発行による資金調達を行い、社債発行残高を2,000百万円から3,000百万円程度まで拡大できるよう企図している。
- 続報の予定: 今後公表すべき事項が発生した場合には速やかにお知らせいたします。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「本件による当社連結業績への影響は軽微であると見込んでおります」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「日産証券の自己資本規制比率は現水準から10.9％ポイント向上し、245.4％となることを見込んでおります」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本件による当社連結業績への影響は軽微であると見込んでおります」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「社債の総額(円) 金500,000,000円」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「財務上の特約が付された第１回無担保社債の発行」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、又は…保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をすることができないとき」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「社債の総額(円) 金500,000,000円」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「2026年11月12日に開催された取締役会において…発行を決議いたしました」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「日産証券グループ株式会社第１回無担保社債」「当社の連結子会社である日産証券株式会社」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「金500,000,000円」「年2.50％」「払込期日（発行日）2026年12月16日」「償還期限（年限）2027年12月15日」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「社債の総額(円) 金500,000,000円」「自己資本規制比率は…245.4％となることを見込んでおります」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「払込期日（発行日）2026年12月16日」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「発行を決議いたしましたので、お知らせいたします」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「財務上の特約が付された第１回無担保社債の発行に関するお知らせ」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「今後公表すべき事項が発生した場合には速やかにお知らせいたします」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「自己資本規制比率は現水準から10.9％ポイント向上し、245.4％となることを見込んでおります」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「財務基盤のさらなる拡充を重要な経営課題の一つとして認識し、資金調達手段の多様化を推進しております」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「当社は、2026年11月12日に開催された取締役会において…発行を決議いたしました」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「以下の事由が発生した場合、当社は本社債権者の請求により、本社債について期限の利益を喪失する」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「資金調達手段の多様化の一環として、本社債発行による資金調達を行うこととした次第です」）