# 日産証券グループ（8705） 2027年３月期第２四半期（中間期）決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8705/disclosure/20261026556092
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-11-12
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/8705

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、営業収益が前年同期比8.0％減、営業利益が59.1％減となり、減収減益となった。株式等売買代金や口座数は減少した一方、預かり資産とデリバティブ取引売買高は増加した。

## 会社が挙げた理由

受入手数料の減少が営業収益を押し下げた。会社は、金融政策への警戒感の強まりと金利上昇を背景とした日米株価指数の下落により、国内株式等・外国株の売買代金が低調だったと説明している。営業利益については、純営業収益の減少が主因で、人件費の減少などによる販管費の削減では補いきれなかった。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2027年3月期 第2四半期（中間期）
- 売上高: {"value":3460.504,"unit":"百万円","yoy_pct":-8}
- 営業利益: {"value":187.729,"unit":"百万円","yoy_pct":-59.1}
- 経常利益: {"value":340.894,"unit":"百万円","yoy_pct":-43.9}
- 純利益: {"value":136.5,"unit":"百万円","yoy_pct":-64.1}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":3194.275,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: {"営業収益":{"value":1647.853,"unit":"百万円","前四半期比_pct":-9.1},"営業利益":{"value":99.348,"unit":"百万円","前四半期比_pct":12.4},"経常利益":{"value":146.732,"unit":"百万円","前四半期比_pct":-24.4},"親会社株主に帰属する四半期純利益":{"value":104.387,"unit":"百万円","前四半期比_pct":225.1}}
- 通期業績予想: not_disclosed
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: not_disclosed

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「資料には中間期の実績数値はあるが、「通期予想に対する進捗率」の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「「計画未達」「計画以上」「計画線」などの記載はない。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2027年3月期 1Q（4～6月）」「2027年3月期 2Q（7～9月）」の前四半期比表に、営業収益、営業利益、経常利益、四半期純利益などが記載されている。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「2026年9月末の株主数は過去最高の22,068名となりました。」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: 記載なし（原文: 「通期業績予想およびその修正・据え置きに関する記載はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「「前期比（増減）」欄に、受入手数料-651,762千円、金融収益+334,629千円、営業利益-271,511千円などが記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「株式等売買は減少したが、デリバティブ取引売買は1.1％増加」「国内株式等売買代金は…30.5％減、外国株売買代金…42.7％減」と記載されている。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「「営業利益（連結）」および連結損益計算書サマリーが掲載されているが、セグメント別損益表はない。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「人件費1,460,267千円（前年同期比-10.5％）、事務費450,787千円（同+24.6％）、不動産関係費249,903千円（同+2.0％）などが記載されている。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「営業利益は前年同期より271百万円減少し、187百万円（同59.1％減）」、国内株式等売買代金62,819百万円（前四半期比30.5％減）と記載されている。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「業績見通しの前提に関する数値の記載はない。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスク額を金額で示した記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「残り期間の必要利益・進捗・達成可能性に関する記載はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「目次および本文に中期経営計画に関する項目はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「口座数、預かり資産、投資信託残高、外国株預かり残高、株式等売買代金、デリバティブ取引売買高などが記載されている。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「口座数-0.8％、預かり資産+1.0％、株式等売買代金-36.7％、デリバティブ取引売買高+1.1％。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「事業指標には口座数、預かり資産、売買代金、売買高などがあるが、単価との分解はない。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「市場規模・シェア・競合との比較に関する記載はない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 配当額のみ（原文: 「「今期の中間配当につきましては3.0円」と記載されている。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却に関する記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「「当社ROEとPBRの推移」は掲載されているが、目標値の記載はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「該当する投資額・研究開発費の記載はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2027年3月期第2四半期（中間期）決算説明資料」で、目次に「決算の状況」「事業指標」「株主還元」がある。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「会社情報は22ページ、セミナー案内は21ページに掲載され、1〜16ページは決算・事業指標で構成されている。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業収益は前期比8.0％減」「営業利益は…187百万円」と断定的に記載される一方、「将来の業績を保証するものではなく…実際の結果と異なる可能性」と記載されている。」）