# 日産証券グループ（8705） 2027年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8705/disclosure/20261026556086
種別: 決算
開示日: 2026-11-12
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/8705

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、営業収益が前年同期比8.0％減、営業利益が59.1％減となり、最終利益も64.1％減となった。相場環境の変動が大きく合理的な予想が困難として、通期業績予想と期末配当予想は開示していない。

## 会社が挙げた理由

金先物市場で夏場にかけて下落傾向が続き市場流動性が低下したこと、米国の金融政策や為替・金利動向を巡る不透明感から市場参加者の様子見姿勢が強まり売買が低調となったことにより、受入手数料が減少した。通期予想については、金融商品取引業・商品先物取引業は相場環境の変動の影響を大きく受け、業績予想を適正かつ合理的に行うことが非常に困難であるため、開示を控えている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":3460,"unit":"百万円","yoy_pct":-8}
- 営業利益: {"value":187,"unit":"百万円","yoy_pct":-59.1}
- 経常利益: {"value":340,"unit":"百万円","yoy_pct":-43.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":136,"unit":"百万円","yoy_pct":-64.1}
- １株当たり当期純利益: 2.76円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":6.4,"前期末":4.7}
- 総資産: {"value":204813,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":13115,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3113356,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-235063,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1080736,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3663104,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"開示状況":"業績予想の開示を控えている"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":15,"revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":67543,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","金額":4797,"単位":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"金融商品取引責任準備金繰入れ","金額":32373,"単位":"千円"},{"項目":"訴訟損失引当金繰入額","金額":100,"単位":"千円"},{"項目":"特別退職金","金額":47072,"単位":"千円"},{"項目":"その他","金額":9241,"単位":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"―社","除外":"―社","社名":"―"}
- 重要な後発事象: 2026年11月12日開催の取締役会で、2026年12月16日付の第1回無担保社債を発行することを決議。社債総額は500,000千円、年限は1年、資金使途は連結子会社の日産証券への劣後債務への投融資資金。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 55025703
- 期末自己株式数: 5469162
- 業績の増減要因: 金先物市場の下落傾向による市場流動性の低下、米国の金融政策や為替・金利動向を巡る不透明感を背景とした市場参加者の様子見姿勢、売買低迷により受入手数料が減少した。一方、金融収益は増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「業績予想の開示を控えさせていただいております。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2027年3月期の連結業績予想」について「業績予想の開示を控えさせていただいております。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「営業収益3,460百万円（前年同期比△8.0％）、営業利益187百万円（△59.1％）、経常利益340百万円（△43.9％）、親会社株主に帰属する中間純利益136百万円（△64.1％）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「営業収益は前年同期比△8.0％、営業利益は前年同期比△59.1％。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益187百万円、経常利益340百万円、親会社株主に帰属する中間純利益136百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「業績予想を適正かつ合理的に行なうことは非常に困難であることから」「業績予想の開示を控えさせていただいております。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2027年3月期期末の配当予想額は未定です。」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置づけ」とあるが、数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別利益合計4,797千円、特別損失合計88,786千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当中間連結会計期間の特別損失は「金融商品取引責任準備金繰入れ」「訴訟損失引当金繰入額」「特別退職金」「その他」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの事業セグメントは…『金融商品取引業等』の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当中間期の営業収益3,460,504千円・営業利益187,729千円、前年同期の営業収益3,759,760千円・営業利益459,240千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2027年3月期中間期6.4％」「2026年3月期4.7％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △3,113,356千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「市場流動性が低下したこと」「市場参加者の様子見姿勢が強まり、売買が低調に推移したこと」などから受入手数料が減少した。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「株式等売買代金3,137億円、金標準先物の取引高1,566千枚、日産証券の金標準先物売買枚数316千枚、受入手数料2,754百万円。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「米国の金融政策や為替・金利動向を巡る不透明感」「市場参加者の様子見姿勢」などが業績要因として記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「営業収益は3,460百万円」「営業利益は187百万円」と記載し、将来予想については「非常に困難であることから」「開示を控えさせていただいております」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年9月30日」と明記され、営業収益3,460百万円、営業利益187百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東地域での地政学リスクの長期化」「エネルギーコストや原材料価格の高止まり」「米国の金融政策や為替・金利動向を巡る不透明感」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「％表示は、対前年中間期増減率」として前年同期比が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①「無」、②「無」、③「無」、④「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年11月12日開催の取締役会において、2026年12月16日付けで第1回無担保社債を発行することを決議」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「営業収益の状況には「株式等売買代金」「取引高」「売買枚数」などが記載されているが、受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「株式等売買代金は3,137億円」「金標準先物の取引高は1,566千枚」「金標準先物の売買枚数は316千枚」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期事業計画においても資本コストや株価を意識した経営の実現を目指しております。」」）